清原慶子 Official Website

　2019年10月に施行される予定の幼児教育保育の無償化に関する国と地方のハイレベルな協議を行うため、昨年11月に、全国知事会の会長、全国市長会の会長、全国町村会の会長と内閣府少子化担当大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣によって構成される「幼児教育の無償化に関する協議の場」が設置されました。

　そして、そのもとに、本件をめぐる様々な課題について詳細な議論を行うために地方団体の代表者と関係府省の局長級を構成員とする幹事会が設置され、私は埼玉県和光市の松本武洋市長とともに、全国市長会からの構成員として参加しています。全国知事会では、山口県の村岡嗣政知事が、町村会では埼玉県嵐山町の岩澤勝町長と宮城県蔵王町の村上英人町長が構成員で、国では内閣府子ども子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省子ども家庭局長が構成員です。

　今回は、2月12日に閣議決定された「幼児教育無償化法案」の概要、認可外保育施設の質の確保・向上について、認可外居宅訪問型保育事業者（ベビーシッター）に関する指導監督基準等の検討状況について、国からの説明を受けて、意見交換をしました。私は、認可外保育については現行では市町村に指導監督権限がないことから、今後都道府県と市町村の連携や情報共有のシステムが必要であること、市町村による認可外保育施設の質の向上に向けた調査権限等の在り方の検討が必要であること、いわゆるベビーシッターについては先行している東京都の補助事業における補助対象選定基準等を参考に実務的に有効な議論を迅速に進める必要があることなどを発言しました。

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