「清原けい子と三鷹市民の皆様とのお約束　２０１１年版」の主な達成状況　（◎：達成　○：着手　）

「４つの柱」についての４年間での成果

１　命とくらしを守る「都市再生」

　 命とくらしを守り、災害に強いまちづくりを進めるために、「新川防災公園（仮称）・防災センター」の整備を進めるとともに、老朽化している第一・第二体育館や社会教育会館、福祉会館、総合保健センター、北野ハピネスセンター（幼児・児童部門）を移設して複合施設化します。また、現在進めているすべての小・中学校の耐震化を早期に達成します。同じく老朽化し耐震補強の対策が必要な、三鷹市公会堂、コミュニティ・センター等の整備事業を着実に進めます。
　また、「バリアフリー基本構想」に基づいた道づくりや施設整備、三鷹台通りや連雀通りの拡幅を進めるとともに、引き続き家具転倒防止器具設置普及事業（高齢者等に無償配布）を推進します。
　都市の基盤整備の視点から三鷹駅前の中央通り東地区再開発事業を推進するとともに、自立した発電施設ともなる「新ごみ処理施設」を整備します。「緑と水の公園都市」に向けた「緑と水の回遊ルート」の整備を進め、安全安心のまちづくりを推進します。

◎

■「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）」については、防災センターを含めた＜災害に強いまちづくりの拠点＞として、また多様な機能が融合した＜元気創造拠点＞として、平成２８年度の完成を目指して、独立法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）と連携して平成２５年秋に施設の建設工事に着手しました。 ■小・中学校の耐震化については、平成２５年度に終了した三鷹中央学園第三小学校の建て替え工事により、すべての校舎の耐震化が終了しました。また、学校体育館については、平成２３・２４年度に耐震診断の再調査を行い、新たに耐震補強が必要となった６校のうち、２校（第五小・南浦小）については平成２６年度に工事を、また、残りの４校（第三小・北野小・中原小・第六中）については、平成２６年度に設計を行い、平成２７年度に工事を行います。 ■平成２５年３月に三鷹市公会堂「光のホール」の改修工事と「さんさん館」（旧別館）の建て替えが終了し利用を開始しました。 ■耐震診断の結果、平成２６年度までに牟礼コミュニティ・センターが改修を終えました。また平成２８年度までに井口コミュニティ・センターについて補強を行います。 ■高齢者等に無償で提供する、家具転倒防止器具設置普及事業を推進しました。 ■バリアフリーに配慮した道づくりについて、三鷹台通りや連雀通りの拡幅の取り組みを進めました。 ■三鷹駅前では中央通り東地区で都市計画図書の作成をめざすとともに、西地区の事業推進を支援しています。 ■調布市と共同で整備してきた可燃ごみの新処理施設「クリーンプラザふじみ」が平成２５年４月に本格稼働しました。「三調めのエントツくん」という愛称で親しまれています。 ■「緑と水の回遊ルート」の整備では、緑と水の３大拠点の１つである大沢の里について、水田や湿性花園などの自然環境を生かした修景整備を平成２５年度に行いました。

 

２　人の絆(きずな)で強める「コミュニティ創生」

　命とくらしを守り、災害に強いまちづくりを進めるために、「新川防災公園（仮称）・防災センター」の整備を進めるとともに、老朽化している第一・第二体育館や社会教育会館、福祉会館、総合保健センター、北野ハピネスセンター（幼児・児童部門）を移設して複合施設化します。また、現在進めているすべての小・中学校の耐震化を早期に達成します。同じく老朽化し耐震補強の対策が必要な、三鷹市公会堂、コミュニティ・センター等の整備事業を着実に進めます。
　また、「バリアフリー基本構想」に基づいた道づくりや施設整備、三鷹台通りや連雀通りの拡幅を進めるとともに、引き続き家具転倒防止器具設置普及事業（高齢者等に無償配布）を推進します。
　都市の基盤整備の視点から三鷹駅前の中央通り東地区再開発事業を推進するとともに、自立した発電施設ともなる「新ごみ処理施設」を整備します。「緑と水の公園都市」に向けた「緑と水の回遊ルート」の整備を進め、安全安心のまちづくりを推進します。

◎	■平成１６年に井の頭地区からスタートした「地域ケアネットワーク」は、平成２５年３月に連雀地区で、２６年３月に駅周辺地区で発足しました。平成２６年度には７か所目となる大沢地区で設立されることとなり、全市で展開されます。 ■コミュニティ創生について平成２３年度に三鷹ネットワーク大学推進機構の「まちづくり総合研究所」で検討を行ったほか、平成２４年度以降も職員チームでの研究を進めています。 ■コミュニティスクールの活動では、平成２５年度にボランティア活動の実績が延べ約１６万人となるなど、地域に根付いた着実な活動が、子どもの学力向上や不登校の減少などの成果に現れています。 ■市民協働センターでは、国際基督教大学や杏林大学の学生と一緒にトークサロンを行うなど、若い世代にも活躍の場を提供しています。

 

３　いきいきとしたまちづくりのための「市民参加と協働」

　市民参加と協働の手法により、第４次三鷹市基本計画の策定及び個別計画の策定・改定を行います。市民会議・審議会での検討や、パブリックコメントを実施す るほか、無作為抽出による「まちづくりディスカッション」を開催するなど、多元的で多層的な市民参加手法により、計画をとりまとめます。
　ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構との協働により、第４次三鷹市基本計画やその他の個別計画の改定にあわせた「三鷹まちづくり総合研究所」及び「三鷹教育・子育て研究所」の研究活動など三鷹市のシンクタンク機能の強化を図ります。

◎	■平成２３年度に『第４次三鷹市基本計画』と２３の個別計画を同時に策定しました。また、市民会議や審議会での検討、アンケート調査やパブリックコメントに加えて無作為抽出の市民による「まちづくりディスカッション」やコミュニティ住区ごとの「まちづくり懇談会」などを開催し、多元的で多層的な市民参加による計画策定を行いました。 なお、平成２３年度～２６年度の間に、無作為抽出の市民の皆様の参加による討議会「まちづくりディスカッション」を３回開催しました。 ■ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構との連携から、平成２３年度に「サステナブル都市三鷹研究会」「コミュニティ創生研究会」が、平成２４～２５年度には「オープンソース・ソフトウェアを活用した地域活性化に向けた研究会」などの研究活動を行い、三鷹市のシンクタンク機能を強化しました。 ■市民会議や審議会への、無作為抽出の市民参加を継続・充実しています。

 

４　「行政革新度」連続日本一の実績でさらに進める行財政改革

　「行政革新度調査」で連続して全国の市区の中で第一位、「行政サービス度調査」でも全国第一位（日本経済新聞社・日経産業消費研究所／平成20年）と評価された三鷹の市政運営をさらに進展させ、新たな自治体経営改革のために「行財政改革アクションプラン2022」の策定に取り組みます。具体的には、「都市再生」「コミュニティ創生」に必要な財源の重点配分を図るため、平成２２年度から始めている全庁挙げての「事務事業総点検運動」による行財政革の徹底により、聖域のない厳しい事業の見直しと効率化、ファシリティマネジメントの推進による公共施設維持管理コストの効果的な削減などを進めます。また、震災や水害等の災害を想定して、被災時に優先的に実施する業務をあらかじめ選定しておく「業務継続計画（ＢＣＰ）」の確立に向けて取り組みます。
　さらに、より効率的でより良い市民サービスを提供するため組織改革にも取り組むとともに、市職員の職員力向上と成果主義の浸透による人事評価制度の更なる改革に努めます。

◎	■「行財政改革アクションプラン2022」を平成２３年度に策定し、行財政改革を推進しました。 ■平成22年度から４年間継続して「事務事業総点検運動」に取り組み、リーマンショック後の厳しい財政状況の中で、財源確保を図りながら、市民サービスの維持に努めました。さらに、平成24年度からは事務事業の改革に向けた事業評価手法を改善し、企画部と各部の職員間の「対話による創造的事業改善」を導入し、政策効果と財政の視点からのきめ細かい事業改善に繋げました。 ■ファシリティマネジメントの取り組みの一環として、公共施設の維持管理の仕様の見直しを行い、適正かつ効率的で質の高い維持管理の最適化を図りました。 ■災害の発生やインフルエンザ等の感染症の蔓延に対応するため、業務継続計画を策定しました。 ■日経新聞の自治体経営革新度調査で上位を継続しています。

 

〔カキクケコ〕の５つの主な政策

カ　活力のあるまち三鷹
≪農業・商業・工業・ＳＯＨＯ・観光・ＩＣＴ・芸術文化の展開≫

○	【都市型農業の支援と都市農地保全条例（仮称）の制定】
	「市民農園」の拡充や「観光農園」の奨励。地産地消を支える緑の拠点であるばかりでなく、災害時には避難場所となり食料の供給基地ともなるなど貴重な地域資源である農地を活かす「都市農地保全条例（仮称）」の制定。農地を保全するための「農地バンク」の創設。
	■市民農園と老人レジャー農園の一体的運営（平成26年度） ■都市農地に関する指針の策定（平成25年度）
◎	【「買い物支援」及び商店街の活性化支援】
	買い物に困難がある市民に向けた「買い物支援」事業、「三鷹むらさき商品券（市内共通商品券）」事業の推進。「商工まつり」「むらさきまつり」「みたか太陽系ウォーク」等の商店街活性化のためのイベント支援。
	■㈱まちづくり三鷹、三鷹商工会、NPO法人三鷹ネットワーク大学推進機構と連携した「買い物支援本部」を立ち上げ。（平成２３年度～） ■秋に実施している「みたか太陽系ウォーク」は年々実績を伸ばし、平成26年度はスタンプ設置数217個、参加者約2600人、総スタンプ数約27万5千個となりました。
◎	【都市型産業の誘致と継続支援】
	中小企業への無利子融資の継続。「都市型産業誘致条例」を活用し市内の未利用地への市内事業者の拡充支援や市外企業の誘致推進。
	■都市型産業誘致条例では、平成２５年度に第１号の認定を行った。また、市内の大規模土地利用転換に対応するツールの１つとして積極的なＰＲを行いました。
◎	【ＳＯＨＯ・起業支援】
	ＳＯＨＯ支援・起業支援事業を推進。内閣府地域社会雇用創造事業交付金事業「みたか身の丈起業塾プロジェクト」を支援し、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスの醸成を推進。
	■株式会社まちづくり三鷹とNPO 法人三鷹ネットワーク大学が中心となり、内閣府の地域社会雇用創造事業交付金（平成22、23 年度）を得て、「みたか身の丈起業塾プロジェクト」を実施。（平成２２～２３年度） ■平成15年から継続的に実施してきた三鷹ネットワーク大学の「SOHOベンチャーカレッジ（みたか身の丈起業塾）」は平成25年度に第20期目の開催となり、26年度も継続中。合計で374人が受講。（第22期まで）
◎	【三鷹らしい観光事業への支援】
	三鷹の森ジブリ美術館、国立天文台、中近東文化センター等と商店街、市の施設、みたか都市観光協会との協働を推進し、「おもてなし」の心に満ちた都市観光施策で三鷹のまちのブランド化推進。
	■三鷹の森ジブリ美術館も協力する「三鷹の森アニメフェスタ・インディーズアニメフェスタ」は平成24年3月に第10回目の開催となり、アニメのまち三鷹を発信するイベントとして定着。 ■平成25年度に国立天文台と新たに「三鷹の森　科学文化祭　みたか太陽系ウォーク」実施に関する協定を締結。 ■フィルムコミッションの立ち上げや三鷹のお土産である「ＴＡＫＡ－１」の認定など、みたか都市観光協会が活発に活動。
○	【地域のまちづくりの推進】
	三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業、三鷹台まちづくり協議会、連雀通りまちづくり協議会などの地域のまちづくりの推進。
	■平成２５年に、三鷹駅南口中央通東地区再開発事業の中に用地を取得し、地権者としても再開発事業に関わるとともに、ＵＲ都市機構と連携して分棟案での推進を図りました。 ■三鷹台まちづくり協議会、連雀通りまちづくり協議会との連携の中から、新たなまちの活性化について議論。
◎	【南部図書館の開設】
	協働による新しい図書館の開設。
	■平成２５年１１月にアジア・アフリカ文化財団との連携による「南部図書館（愛称：みんなみ）」がオープン。 ■図書館ボランティアや中高生の「図書部！」が活躍し、協働による図書館運営を実現。
◎	【芸術文化と生涯学習の振興】
	民学産公の協働による芸術文化と生涯学習の振興。
	■「市民大学ボランティア養成講座」など、まちづくり人財の要請に努め「学びの循環」の構築に取り組みました。 ■筑摩書房との協働による太宰治賞の継続的実施。 ■三鷹ゆかりの文学者に関する顕彰事業の推進。 ■平成２５年度に井の頭公園の中に、井の頭公園ゆかりの作曲家中田喜直氏の生誕９０年を記念した「小さい秋みつけた」の歌碑を、市民の皆様からの寄付も得て建立。

 

キ　協働と参加のまち三鷹
≪第４次三鷹市基本計画の策定・民学産公の協働≫

◎	【第４次三鷹市基本計画等の策定・改定に向けた取り組み】
	第４次三鷹市基本計画の策定に伴う市民会議・審議会やまち歩きワークショップ等での意見の反映や民学産公の協働の推進。
	■平成２３年度の第４次三鷹市基本計画の策定では、市民会議・審議会での議論に加えて、「まちづくりディスカッション」や「まちづくり懇談会」「まち歩きワークショップ」等を実施し多元的な市民意見を収集。
◎	【無作為抽出手法による「まちづくりディスカッション」など多元的な市民参加の展開】
	計画づくりの過程における無作為抽出による「まちづくりディスカッション」など多元的多層的な市民参加の展開。
	■平成２３年度に第４次三鷹市基本計画策定時に開催したほか、平成２４年度に「防災」に関するテーマでまちづくりディスカッションを、また平成２５年度には「外環」をテーマにして、まちづくりディスカッションの手法を取り入れたワークショップを行いました。
◎	【ＮＰＯや企業等も含む民学産公の協働の推進】
	市民やNPO法人、民間企業、教育・研究機関、公益法人等との協働の推進。ＮＰＯ法人や企業等も含む民学産公の協働による、三鷹のまちづくりを支える新しい人財の育成。
	■ＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークとの協働と連携の中から、市内のボランティア団体やＮＰＯ法人支援を継続的に実施。 ■ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構には企業やＮＰＯ法人、公益法人、大学・研究機関等が正会員及び賛助会員として参画。
◎	【町会・自治会・住民協議会等の活性化支援】
	町会・自治会等との協働による「災害時要援護者支援事業」の全市展開。町会・自治会の活動の活性化と町会・自治会とNPO等との協働を推進する「がんばる地域応援プロジェクト」の継続。専門家や市民の参加による「コミュニティ創生」のあり方の研究。
	■災害時要援護者支援事業は１２箇所の町会・自治会との連携で実施し継続中。（平成２５年度実績） ■平成１９年度から継続している「がんばる地域応援プロジェクト」は、地域での新たな連携の枠組みを展開中。平成23年から26年の4年間では延べ４０団体に助成し、地域での活動が活発化。
○	【三鷹ネットワーク大学の充実・強化】
	まちの「シンクタンク」としての役割を担う三鷹ネットワーク大学事業の充実・強化。会員として参加している大学研究機関等との一層の連携。
	■三鷹ネットワーク大学では２５の大学や研究機関が正会員・賛助会員として参加し（平成２６年度）、講座や協働研究事業などで三鷹市をフィールドとした様々な取り組みを展開中。

 

ク　くらしやすいまち三鷹
≪セーフティネット・安全・環境・都市基盤≫

◎	【生活のセーフティネットの確立】
	生活保護受給者への就労支援・自立支援のための自立支援員の配置。低所得者、離職者のための相談窓口を継続して開設。
	■平成２５年度から自立支援係を新たに設置したほか、平成２６年度からは生活困窮者支援強化に向けた取り組みを実施。就労支援などの自立支援の取り組みの成果として、若年層の生活保護受給者が減少。
◎	【新川防災公園（仮称）の整備】
	新川防災公園（仮称）の実施設計及び整備に向けた事業の推進。
	■平成２５年度に新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の工事に着手し、平成２８年度の竣工に向けて着実に進行中。
◎	【安全安心のまちづくり】
	「安全安心・市民協働パトロール」の充実。防犯カメラの設置支援。街灯への青色ＬＥＤ活用。
	■市民や事業者の協力による「安全安心パトロール」の強化のほか、商店会等との連携による防犯カメラの設置を推進。 ■平成２７年度に向けて街灯の本格的なＬＥＤ化を検討中。
◎	【「サステナブル（持続可能）都市・三鷹構想」の策定】
	新エネルギーの研究と活用。都市整備手法や外郭環状道路関連道路整備と連動したモデル地区の検討。「三鷹風景・景観づくり条例（仮称）」及び「三鷹風景・景観づくり計画（仮称）」の策定。環境基金の活用による市民の太陽光発電等の新エネルギー導入支援の継続。
	■平成２５年４月から本格稼働している新ごみ処理施設「クリーンプラザふじみ」では、年間約５億円（平成２６年度決算見込み）の発電を実現。市内の住宅への太陽光発電支援やエコタウン奨励制度など再生可能エネルギーの活用策を展開。 ■「三鷹市景観条例」及び「三鷹市景観計画」を平成２５年度に策定 ■環境基金の活用による太陽光発電補助金に加え、平成２５年度から「エコタウン助成事業」を実施し、環境に配慮したまちづくりに資する２か所を認定。
◎	【新ごみ処理施設の建設運営と更なるごみ減量・資源化の推進】
	新ごみ処理施設の建設完成稼働とごみ発電の推進（市民センター・新川防災公園＜仮称＞での活用など）。更なるごみの減量化やリサイクルによる資源化の推進。
	■平成２５年４月に新ごみ処理施設「クリーンセンターふじみ」が本格稼働し、ごみ発電による売電が開始。 ■ごみの減量化・資源化をめざして、「みたか530プロジェクトチーム」展開。（平成２４・２５年度）
○	【コミュニティバス路線の拡充とネットワークの整備】
	市民生活に密着した移動手段の確保のために、コミュニティバスの路線の拡充とコミュニティバスのネットワークである「みたかバスネット」の推進。電気バスのコミュニティバスへの導入。
	■平成２４年３月に新たに新川・中原ルートを調布市と共同で開設したほか、平成２８年度の杏林大学井の頭キャンパス移転に向けた新規路線の交渉など、バスネットの拡充を推進。
○	【自転車施設の整備と交通安全の推進】
	歩道整備の推進や駐輪場の整備、自転車運転マナー向上による自転車に関連する交通事故防止と交通安全の推進。
	■東八道路や調布保谷線への自転車道整備を国や都に働きかけて実現。 ■駐輪場整備基本方針に基づく、自転車利用環境の整備。 ■自転車安全講習会の拡充など、交通安全の推進。

 

ケ　健康長寿のまち三鷹
≪健康長寿・高齢者福祉・障がい者福祉・スポーツ≫

◎	【地域ケアネットワークの拡充】
	地域に暮らす人々の「共助」のしくみづくりである「地域ケアネットワーク」推進。世代間コミュニケーションの再構築により、地域全体が「サザエさん」の「磯野家」のように三世代・四世代が交流し、「みんなが一緒にいる」まちづくり。
	■平成２６年度末で７か所目にあたる大沢地域に「地域ケアネットワーク」が立ち上がり、全市展開へ。「地域ケアネットワーク」発足１０年を迎えた井の頭地域では、多世代交流による取り組みが深化。
○	【人でつなぐセーフティネットの拡充】
	お互いに顔の見えるまちづくりのために、福祉サービスと買い物支援のマッチング等を行い、支援する側とされる側のマッチングを支援。
	■「買い物支援事業」で取り組んだ「協働サロン事業」では、「五小通り商店会」「三鷹台商店会」「南銀座商店会」「泰正商店会」で商店会の中でのサロン事業を展開。地域包括支援センターとの連携などを試行。
◎	【福祉総合相談窓口の充実】
	福祉総合窓口の機能をさらに強化。総合窓口でのワンストップサービスを推進。
	■福祉総合窓口機能の充実と、マイナンバー制度導入を見据えた窓口のあり方の研究。
◎	【福祉民間事業者との協働】
	障がい者就労支援事業所や認知症グループホームなどの地域密着型サービス拠点の整備に対する助成等、福祉民間事業者との協働を推進。傾聴ボランティアの養成・活動支援や認知症サポーター・地域福祉ファシリテータの養成など、福祉人財の養成と充実。
	■傾聴ボランティア、認知症サポーター、地域福祉ファシリテーターの養成を積極的に推進。

 

コ　子ども・子育てのまち三鷹
≪子ども子育て支援・教育・母子保健・コミュニティスクール≫

◎	【在宅子育て支援と保育園待機児解消】
	公立私立保育園等による地域開放事業・ひろば事業や子ども家庭支援センターによる在宅子育て支援の拡充。公立保育園の弾力的運用や南浦西保育園の建替えに よる定数拡大。公有地への民間認可保育園の誘致や民間認可保育園開設準備経費・運営費の補助等保育園待機児解消に向けた環境整備。「おやじの会」や「リタイアボランティア」等、市民が関わる子育て支援の拡充。ファミリーサポートの充実による、気楽に子どもをあずけ合える環境の整備。
	■平成２７年度からスタートする「子ども子育て支援新制度」に向けて、平成２６年度に「公私連携型保育園」への移行など、着実に準備。 ■平成２３年度から２６年度までの４年間で、保育園定員を７３１人増員。 ■全ての小学校区にいわゆる「おやじの会」が組織され、防災キャンプ等の行事等を積極的に企画・運営。 ■子ども家庭支援センターの活動とファミリーサポートセンターの活用による子育て支援の充実。
◎	【学校の耐震化向上に向けた建替え・改修やエアコン整備】
	小中学校の学校耐震補強改修工事の早期達成。三鷹中央学園第三小学校の建替え、鷹南学園第五中学校体育館の建替えの実施。小･中学校へのエアコン整備。
	■第三小学校の建替えの完了により、小・中学校校舎の耐震補強の終了。小中学校の普通教室のエアコンの導入に加えて、平成２７年度までに主要な特別教室への導入も実施。避難所にもなる小中学校の体育館の耐震補強工事を平成２７年度までに完了。
○	【乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃とヒブワクチン・子宮頸がん等予防接種事業の拡充】
	乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃。ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防接種等の公費助成の開始と啓発。
	■ワクチンの適切な接種と公費補助の実施。
○	【妊婦健康診査の公費負担の維持】
	妊婦健康診査の公費負担１４回分を維持。
	■妊婦健康診断への公費負担の維持・拡充。
◎	【コミュニティスクールの向上】
	コミュニティスクール委員会の活躍を支援し、地域と学校の連携を拡充。家庭と地域、学校の連携を進め、地域の伝統文化や技術伝承を通じて郷土愛にあふれる人格形成。
	■コミュニティスクール委員会の活動支援と、活発な教育ボランティア活動による、学校運営支援の充実。

 

財政運営の主な指標

（◎：達成　　○：おおむね達成）

　有効な政策を実現するための自治体経営の基盤は、健全な財政運営です。私は、これまで２期８年を通じて、具体的で厳しい数値目標を定めて行財政改革を推進 してきました。しかし、この間、国内外の社会経済状況はさらに悪化し、市税収入の大幅な減少をはじめとして三鷹市財政に深刻な影響を与えてきました。私は、これまでの財政危機を、全庁挙げての「事務事業総点検運動」に代表されるたゆまぬ行財政改革と経営努力で乗り切ってきました。
　こうして迎えようとしている新年度に先立ち、３月１１日に発生した東日本大震災が、国、都、三鷹市にとって財政的な側面に与える影響は、大きいものと推測されます。今後の被災地の復興・再生に向けて日本国が直面している厳しい経済財政状況を分析しつつ、ここに、財政運営の新たな指標を目標値として示し、 健全で安定した財政運営に努めます。
　なお、こうした財政運営の目標値の達成状況については、毎年度発行している「自治体経営白書」等で必ず市民の皆様に公表していくものとします。

○	経常収支比率 ―― ８０％台の維持を目指しつつ、万が一の場合にも９０％台前半に抑制
	「経常収支比率」は、人件費等の義務的経費をはじめとする経常経費に、地方税等の経常 一般財源がどの程度充当されたかを見る指標で、財政構造の弾力性を示す指標として用いられます。めやすとしては７０～８０%が適当とされ、８０％を超える と財政が硬直化する傾向にあるとされています。昨今の厳しい財政状況を反映して、全国自治体の平均は平成２１年度決算で９１．８％となっています。 私は今まで、経常収支比率８０％台の維持を目標とし、平成２１年度決算まではその目標を達成してきまし た。しかしながら、三鷹市は都市の成熟段階にあるため、財政的な面では、都市基盤の維持管理経費が支出の中心となるとともに、市税収入等の大きな伸びが期 待できない状況にあります。そこで、今回、私は長引く不況による税収減や生活保護費や医療、福祉等社会保障関係費の毎年の激増などを踏まえるとともに、未曾有の大震災を受けての今後の不確定要素を勘案し「８０％台の維持を目指しつつ、万が一の場合にも９０％台前半に抑制する」ことを目標とします。
	■実績 23年度　92.1％ 24年度　93.4％ 25年度　91.9％ ■平成21年度までは80％台であったが、市税収入の減や扶助費の増、臨時財政対策債の不交付団体への配分削減などの影響を受け、上昇傾向となった。しかし、事務事業総点検運動の推進などによって経常経費の抑制に努めたことから、平成25年度まで90％台前半を維持することができた。さらに、平成26年度は、再び80％台に改善する見込みである。
◎	公債費比率 ―― 概ね１０％を超えないこと
	「公債費比率」は、標準財政規模に占める地方債の元利償還金（公債費）に充当された一般財源等の割合を言います。この比率が大きいほど、借金返済のための経費が高くなり、他の事業等に充てる財源の割合が低くなることを意味しています。一般に財政の健全性維持のためには、公債費比率が１０％を超えないことが望ましいとされています。 私は今まで、公債費率が１２％を超えないことを目標としてきました。その結果、平成１８年度から公債費比 率が１０％を下回り、その後、概ね抑制されています。今後は、都市再生を中心とした建設事業に取り組んだとしても、償還費はしばらく減少傾向を続けるものと見込まれることから、今回、従来よりもさらに厳しく「概ね１０％を超えないこと」を目標値とします。
	■実績 23年度　 7.5％ 24年度　 7.0％ 25年度　 6.6％ ■市債の発行額の抑制や高金利債の繰上償還など、後年度負担の軽減に努めてきたことから、一貫して目標を達成している。
◎	実質公債費比率 ―― 概ね７％を超えないこと
	「実質公債費比率」は、平成１８年４月に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に 移行したことに伴い導入された指標です。公債費による財政負担の程度を示すもので、平成１９年６月に公布された「地方公共団体財政健全化法」において公表 等が義務化された健全化判断比率のひとつでもあり、公営企業（特別会計を含む）の公債費への一般会計繰出金なども算入しています。この数値が25.0％以 上になると財政健全化計画の策定が求められ、35.0％以上になると財政破たんとみなされます。 今回、私は三鷹市の平成２１年度の実質公債費比率の数値が5.1％であったことや、公債費率と同様に抑制が図られることを見込んで、早期健全化基準を大幅に下回る「概ね７％を超えないこと」を目標値とします。
	■実績 23年度　 4.0％ 24年度　 3.9％ 25年度　 4.1％ ■公債費比率と同様、市債の発行額の抑制や高金利債の繰上償還など、後年度負担の軽減に努めてきたことから、減少傾向を示していた。そのため、平成23年度以降、さらに厳しい数値目標を設定したところであるが、一貫してこれを達成している。
◎	人件費比率 ―― 概ね２４％を超えないこと
	「人件費比率」は、報酬や給料等として支払われる経費が、歳出に占める割合を言いま す。この比率が大きいと、財政運営の硬直化につながるとされています。また、人件費比率は国等の施策や社会情勢の変化による歳出総額の増減に大きな影響を 受けます。三鷹市では平成１２年度の退職者の増により、この比率が一時的に２４％を超えましたが、その後、平均約２０％強と良好な数値を維持しています。 人件費比率については、これまで「概ね２５％を超えないこと」を目標値にしてきました。今後も定年による 退職者の増が見込まれますが、一方で、業務の民間委託化の進展や職員給与・退職手当の水準の低下なども考えられることから、「概ね２４％を超えないこと」 を目標値とします。
	■実績 23年度　17.6％ 24年度　15.2％ 25年度　16.2％ 26年度　　― ■行財政改革の一環として、事務事業の委託化や再任用職員・嘱託職員の配置などにより職員定数の見直しを進めてきた。そのため、退職手当を除いた人件費は年々減少しており、一貫して目標を達成している。