清原けい子の「市民の皆様とのお約束2015年版」の主な達成状況
（○：達成 △：着手しており一定の成果があるが未達成が残る ×：着手しているがほとんど未達成）
カ活力のあるまち三鷹
都市農業の支援と都市農地保全
農業者の営農継続に向けた積極的な支援と「農業特区」制度の活用の検討○
- 優良農地育成事業（市内農業者への補助）
2015年度＝14件
2016年度＝14件
2017年度＝20件
2018年度（見込み）＝19件
- 都市農業活性化支援事業（野菜生産組合など３者以上で構成する団体への補助）
2016年度＝６件
2018年度（見込み）＝４件
- 農産物獣害防止対策事業 ＪＡ東京むさし三鷹支店への委託 2018年度から箱罠設置（24箇所）
援農ボランティアの育成の拡充○
- ＪＡ東京むさしとの共催で援農ボランティアを育成
- 援農ボランティア認定者数
2015年度＝14人
2016年度＝９人
2017年度＝８人
2018年度＝10人（2018年度までの市内累計234人）
魅力ある農業公園や市民農園の運営○
- 農業公園における各種講習会参加者
2015年度＝1,043人
2016年度＝1,008人
2017年度＝916人
- 健康福祉部が所管していた「老人レジャー農園」を2015年度から、従来の「市民農園」とあわせて生活環境部が一括して所管し、利便性・効率性を向上
- 市民農園の区画数
一般向け＝２箇所・136区画
高齢者向け＝５箇所・480区画
三鷹産農産物のブランド化や地産地消の推進○
- ＪＡ青壮年部が東大馬場の馬糞による堆肥生産の取り組みを開始、将来的にはその堆肥を使った生産物を「三鷹エコ野菜」としてブランド化
- 農家の庭先販売所 2017・18年度とも150箇所
商業・工業・サービス業等の活性化
都市型産業の誘致促進○
- 誘致指定企業 ４社４件（日本無線株式会社三鷹製作所跡地）
- 誘致協働事業者 １社２件
買物支援の拡充・展開△
- 協議会を中心とした取り組み
2015年度＝地区ごとの宅配紹介冊子作成
2018年度＝三鷹市買物支援事業情報交換会開催
- 地域と連携した取り組み
2016年度＝地域ケアネットワーク・大沢との連携開始
2017年度＝地域事業者へのヒアリング、移動販売車導入の検討
2018年度＝民間事業者による宅配事業の周知の取り組み、三鷹駅前の商店との連携を目指した見学会の開催
市内事業者の操業継続支援の充実○
- 経営・起業等相談、融資あっせん 継続実施
- ものづくり産業の集積促進（工場の工業系用途地域への移転支援）
2015～2018年度＝１件
- ものづくり企業の立地継続支援（住環境に配慮した改修等を支援）
2015～2018年度＝10件
経常的な地域商品券の発行の支援×
- 事業スキームや供託金制度などについて検討するも、実施には至っていない
起業支援の促進
SOHOの起業・継続支援の拡充及びSOHO間の連携の支援○
- SOHOパイロットオフィス等の運営、身の丈起業塾の開催、ミタカフェへの支援を通じたSOHO事業者等への講座や交流会の開催、SOHOフェスタの開催等を継続
- ファブスペースみたかの運営 2015・2016年度に備品を配備、2017年度には、三鷹版働き方改革応援プロジェクトの拠点としてリニューアル
オープン・ソース・ソフトウェアの活用によるICT産業の育成○
- オープンソース・ソフトウェア「Ruby」によるシステム開発＝健康体力相談支援システム（2015～2016年度）、施設予約システム（2015～2016年度）
起業者の開発拠点等としての三鷹産業プラザの設備の充実○
- 精密機器測定室の機器リプレイス
2015年度＝表面粗さ・輪郭形状測定器、三次元座標測定機（部品）
- ファブスペースみたかへの備品配置
2015年度＝ＵＶプリンター、レーザーカッター
2016年度＝３Ｄプリンター、モデリングマシン
三鷹駅南口駅前再開発の推進
三鷹駅前にふさわしい魅力ある都市空間の創出△
- 「三鷹駅前地区再開発基本計画2022」の策定（2016年７月）
＝ 新たに「環境に配慮したまちづくり～サステナブルな都市づくり～」の視点を追加し、歩行者・自転車を優先した環境整備や景観づくりの誘導など、商業の中心として成熟した都市にふさわしい質的向上を図ることとする。
多世代型の商業拠点の創出による地域の活性化△
- 「三鷹駅前地区再開発基本計画2022」（2016年７月策定）において、区域内幹線道路第２期整備事業の機能・役割の見直しを行うほか、中央通り買い物空間整備事業の「モール化整備」を「買い物空間整備」に修正、回遊性を生む道路環境整備事業を追加
公共施設・公的機関の再配置の検討○
- 三鷹駅南口西側中央地区再開発事業（2016年４月～2019年２月、施工主：三鷹駅南口西側中央地区再開発組合）で、駅前デッキに付属するエスカレーターの供用を開始、2019年４月からは地下１階に三鷹駅南口駐輪場と三鷹駅南口サイクルシェア駐輪場を開設
三鷹台駅前地区のまちづくりの推進
三鷹の東部地区の玄関にふさわしい都市空間の創出○
- 「三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針」を策定（2018年７月）
- 三鷹台駅前通りに幅16ｍで都市計画決定されていた都市計画道路３・４・10号三鷹台駅井の頭線を廃止し、新たに幅12ｍの区画道路や駅前広場（約1,260㎡）や駅前小広場（約100㎡）の地区施設を位置づけた地区計画を策定
電線類の地中化等による安全で快適な歩行空間の確保○
- 市道135号線（三鷹台駅前通り）の整備完了（2019年３月）
＝ 延長約232ｍ（三鷹台交番～立教女学院の区間）、幅員12ｍ～13.3ｍ（車道7.0ｍ、歩道2.5～3.8ｍ）
電線共同溝整備、街築整備、歩車道整備など
「芸術文化・スポーツのまち三鷹」の発信
三鷹市ゆかりの作家を中心とした文学展示室等の設置の検討△
- パブリック・コメントの結果や市税・交付金の減収等を総合的に判断し、場所及びスケジュールの見直しを行った「太宰治文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」の整備や、文学者顕彰事業のあり方についての検討を継続
- 太宰治没後70年特別展「太宰治 三鷹とともに」を開催（美術ギャラリー、入場者数5,510人）
三鷹市立アニメーション美術館への支援の充実○
- 指定管理料
2001年度＝30,000千円
2002～2014年度＝40,000千円
2015年度～＝50,000千円
- 入場者数
2015年度＝657,301人
2016年度＝568,972人（大規模工事のため２箇月休館）
2017年度＝654,885人（2017年１月14日、来場者1,000万人達成）
地域型スポーツクラブ設立への支援×
- 新たなスポーツクラブの設立には至らなかったものの、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター等を拠点とする地域型スポーツクラブの設立に向けた相談あり
新設するスポーツ施設を拠点とするスポーツ教室等の活動支援○
- 2017年度スポーツ事業参加者
種目別個人開放 3,571人
高齢者・障がい者スポーツ教室 71人
スポーツボランティア養成 26人
スポーツ教室 67,579人
体育協会との連携・地域貢献 643人
健康・体力相談 310人
スポーツイベント 2,290人
計 74,490人
- 2017年度ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター利用状況
延べ387,553人（利用率76.7％）
＜参考＞旧第一・第二体育館利用人数 約14万人
日本無線株式会社三鷹製作所移転への対応
地区計画に基づく、住・工が調和した良好な市街地の形成△
- 「下連雀五丁目第二地区地区計画」の変更（2017年８月）
＝ 北側敷地（Ａ地区）の用途地域を第一種住居地域に変更し、住居系の用途にふさわしい市街地形成を誘導する環境を整備、南側敷地（Ｂ・Ｃ地区）は住居系の用途の制限に加え、歩道状空地や環境緑地の整備を地区計画に位置づけることにより、歩行者ネットワーク及び緑のネットワーク形成を図る。
周辺道路の整備に向けた検討△
- Ａ地区の開発事業者によるバスベイの整備（連雀通り、弘済園通り）
- 東京都に対し、「牟礼団地入口の交差点改良の早期実施」「三鷹都市計画道路３・４・７号の早期延伸と連雀通りの整備」等に関する要望書を提出
南側敷地への市内事業者の誘致○
- Ｂ地区＝４社
- Ｃ地区＝2017年度から2018年度にかけて、南側敷地を４区画に分けプロポーザルを実施（２回）し、１社に売却
杏林大学井の頭キャンパス開設への対応
周辺道路の整備とバス網の充実要請○
- 牟礼団地行き（鷹63系統）バスの延伸及び増便（2016年３月）
＝「牟礼団地」が「杏林大学井の頭キャンパス」まで延伸、１日52便から70便に増便
市民開放や学生ボランティアの活躍等地域活性化に向けた連携方策の検討○
- 包括連携協定に基づいて杏林大学と三鷹市との連携に関する調整等を行うため「杏林大学・三鷹市連携協議会」を設置（2017年度）
- 市民聴講生制度 2017年度より三鷹ネットワーク大学が受付窓口となり実施（2017年度＝3人 2018年度＝10人）
- 学生ボランティアの参加
＝総合防災訓練、市民駅伝大会のほか地域ケアネットワーク事業などに多数参加
サイクルシェアなど、新たな施策の実証○
- サイクルシェア社会実験
2015年度＝ミニ実験（参加者25人）
2016年度＝社会実験（参加者160人）
2017年度＝社会実験（参加者180人）
2018年度＝社会実験（参加者180人）
2019年度から本格実施
防災拠点としての連携の検討○
- 「一時避難場所の敷地利用に関する協定」を締結（2016年10月）
杏林大学の「地（知）の拠点大学による地方創生事業」における協働○
- 三鷹市・八王子市・羽村市と杏林大学とで採択された「地（知）の拠点大学による地方創生事業」を実施
元気創造拠点の形成
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の複合施設のメリットを生かした効率的で魅力的な運営○
- 2015年時点では、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）であったが、これを2017年４月に三鷹中央防災公園・元気創造プラザとしてオープン以降、スポーツ、生涯学習、芸術文化活動、ボランティア活動等の拠点として、施設利用者は増加傾向
- 管理運営の一元化によるランニングコストの縮減と、施設間連携による多様な事業展開を実現
- 施設全体の利用者数
2017年度＝718,606人（月平均59,883人）
2018年度（12月まで）＝626,309人（月平均69,589人、前年度比16.2%の増）
施設利用におけるボランティア・ポイント制の導入等、積極的な市民参加の推進△
- 他市の事例等を参考に、ボランティア・ポイント制の導入に係るメリット・デメリット等を検討（未導入）
- 市民体育施設利用者懇談会の開催、利用者意見箱の設置などにより、利用者の意見を反映した協働の施設運営を実現（新たな利用時間区分の再設定など）
- ネーミングライツの導入（ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター、日本無線中央広場）による市内企業との協働
障がいをもつ乳児・幼児・児童を含む子ども発達支援センター（仮称）の開設○
- 子育て世代包括支援センター機能の中核的施設として「子ども発達支援センター」を開設（2017年４月）。センター内の地域子育て支援拠点に子育て支援コーディネーターを配置し、総合保健センターと連携してワンストップでの相談対応を図る。
キ協働と参加のまち三鷹
住民協議会、町会・自治会の活性化支援
コミュニティ創生の次のステップに向けた活動の深化○
- 2017年度、井の頭コミュニティ・センター図書室と市立図書館の連携開始にあたり、司書の配置を支援し、利用者が前年度比約３倍に増加
- 町会・自治会等の自治組織に対してアンケート調査及びヒアリングを実施（2018年度）
ＮＰＯなど広域的な活動組織との有機的な連携による地域力の強化○
- がんばる地域応援プロジェクト
2015年度＝16団体
2016年度＝11団体
2017年度＝15団体
2018年度＝12団体
- 三鷹「まち活」塾（市民協働ネットワーク及びネットワーク大学推進機構との共催による地域人財の育成）
修了者 2017年度＝20人 2018年度＝16人
多世代交流の拠点としてのコミュニティ・センターの活性化支援○
- 井の頭地区住民協議会の「多世代交流委員会」による積極的な事業展開
- 各コミュニティ・センターでのコミュニティ祭りなどにおいて、昔遊びコーナーを設置するなどの取り組みを推進
市民との協働による緑空間の創出
「まちなかグリーンベルト」の創出○
- 新川宿地区をモデル地区として実施
- 2015年度＝ワークショップの開催
2016年度＝緑化工事の助成（５件）
2017年度＝緑化工事の助成（２件）
花壇ボランティア、緑のボランティア活動の活性化○
- 花壇ボランティア＝コミュニティ・センター、図書館本館、市役所北側バス停前、リサイクル市民工房、クリーンプラザふじみ、大沢中台児童遊園等で活動
講座修了者
2015年度＝24人
2016年度＝20人
2017年度＝15人
2018年度＝13人
- 緑のボランティア＝国立天文台竹林、大沢の里崖線緑地で活動
講座修了者
2015年度＝14人
2016年度＝８人
2017年度＝９人
2018年度＝16人
「ガーデニングフェスタ」の拡充△
- ガーデニングフェスタ来場者数（2017年度から、三鷹中央防災公園東広場にて開催）
2015年度＝1,450人
2016年度＝850人
2017年度＝1,200人
2018年度＝700人
- 花のまち交流会来場者数
2015年度＝120人
2016年度＝130人
2017年度＝130人
2018年度＝100人
三鷹ネットワーク大学の活用とまちづくり総合研究所の充実
「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）」の運営における連携○
- 2017年度に生涯学習センターや総合保健センターと連携し子どもの発達に関する講座を開催
（参加者数 生涯学習センター＝19人 総合保健センター61人）
民学産公協働研究事業や起業支援に向けた取り組みの強化○
- 民学産公協働研究
2015年度＝9件
2016年度＝5件
2017年度＝7件
2018年度＝５件
- 起業支援 SOHOベンチャーカレッジ
2015年度＝122人
2016年度＝191人
2017年度＝201人
2018年度＝206人
- 女性のための起業講座
2015年度＝17人
2017年度＝7人
- 誰でもできる！起業入門
2015年度＝83人
2016年度＝74人
2017年度＝57人
2018年度＝42人
「まちづくり総合研究所」による創造的な政策の研究の推進○
- 2016～2017年度＝「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」 市庁舎・議場棟等の建替えに向けた調査・研究
- 2018年度＝「市政に関する将来課題の調査研究分科会」 第４次基本計画の第２次改定に向けた政策課題の調査・研究
大学、研究機関との連携の推進
（ＩＣＵ、杏林大学、国立天文台、ルーテル学院大学など）○
- 包括連携協定の締結
亜細亜大学（2017年度）
ルーテル学院大学（2018年度）
日本女子体育大学（2018年度）
東京女子大学（2018年度）
多世代交流の推進
多世代交流の拠点としてのコミュニティ・センターの活性化支援○
- 【再掲】
井の頭地区住民協議会の「多世代交流委員会」による積極的な事業展開各コミュニティ・センターでのコミュニティ祭りなどにおいて、昔遊びコーナーを設置するなどの取り組みを推進
多世代交流の拠点としての児童館機能の強化○
- 2016年度＝三鷹市多世代交流センター条例を制定（東西児童館及び東西社会教育会館の発展的な機能転換。児童、青少年及び若者の健全育成を図り、多世代にわたる多様な市民の主体的な学習を保障し、社会教育を含む生涯学習の振興を図るため、三鷹市多世代交流センターを設置）
- 2018年度＝東西多世代交流センターのリニューアル工事を実施（工事中はコミュニティセンター等で代替事業を実施）
- 2019年度＝東西多世代交流センターのリニューアルオープン
多職種連携の推進
高齢者・障がい者、子育て家庭等を地域で支える多職種連携の推進○
- 地域ケアネットワークに、医師会、歯科医師会、薬剤師会、地域包括支援センター、障がい者施設、子育て支援施設などが参加し、地域での支え合いを推進
- 民生・児童委員と連携した乳児家庭全戸訪問
訪問率
2015年度＝92.4％
2016年度＝92.5％
2017年度＝91.9％
「北野の里（仮称）」づくりなど外環道路建設への市民意見の反映を国に要請
外環道中央ジャンクション上部空間を中心とした里づくりの推進○
- 2015年度＝「北野の里（仮称）まちづくり方針」の策定
- 2016年度＝北野の里まちづくりワークショップを開催（３回）
- 2017年度＝まちづくりワークショップ報告書（提案）に対する意見募集、「北野の里（仮称）」ゾーニング案のとりまとめ
- 2018年度＝ゾーニング案に対する意見募集、ゾーニングの策定
国や東京都への積極的な働きかけによる市民意見の反映と具現化○
- 東京外かく環状道路中央ジャンクション（仮称）を中心とした北野の里（仮称）の実現に向けた協働の取り組みや市民意見の反映についての要望書を、国土交通省、同関東地方整備局、高速道路会社に提出
- 中央ジャンクション蓋掛け上部空間等のゾーニングについて、国土交通省、同関東地方整備局、同関東整備局、東京都、高速道路会社に提案
工事期間中の安全確保について近隣市民の要望を踏まえて国や都に要請○
- 外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会の開催・運営
＝ 町会等の地域住民、ＰＴＡや学校の関係者、交通安全協会や防犯協会の参加により2014年度に設置。年３回程度開催し工事に伴う状況の変化について現地を確認しながら安全確認を実施。国土交通省や高速道路会社もオブザーバーとして参加し、課題や要望に対して随時対応を図っている。
クくらしやすいまち三鷹
「ふれあいの里」の整備促進
農のある風景をいかした「丸池の里」「牟礼の里」の拡充整備○
- 丸池公園梅林の南側の畑部分を取得（2017年度から３か年計画）、親子収穫体験事業を実施（ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会）
三鷹の原風景の再生に向けた「大沢の里」の整備促進○
- 大沢の里古民家を復元・整備し、2018年11月4日から一般公開、体験学習等の様々なイベントを開催
- 公園整備
2015年度＝第２期工事として木道の改修やベンチ等を整備
2018年度＝第３期工事として広場や園路を整備、トイレ改修
公園の再生に向けた施策の推進
児童遊園・緑地等の整備に向けた公園のカルテづくり○
- 既存の公園の管理データの電子化・一元化とともに、修繕履歴を含めた情報管理システムを構築（2016年度）
小規模公園の多機能化の推進○
- 「三鷹市公園・緑地の適切な活用に向けた指針」を策定（2018年５月）
- 同指針に基づき、ボール遊びが可能なスペースを設置した下連雀こでまり児童遊園を開園（2018年11月）
遊具の適正な更新等による安全性の向上○
- 遊具の改修
2015年度＝５園
2016年度＝４園
2017年度＝７園
2018年度＝４園
- 改修遊具
すべり台、シーソー、ブランコ、鉄棒、砂場、スプリング遊具、ホッピング遊具、丸太ステップ、健康遊具、複合遊具など
環境に配慮したまちづくりの推進
小中学校における太陽光発電の設置や校庭芝生化等の検討・推進○
- 国のグリーンニューディール基金を活用し、第三中学校及び南浦小学校に太陽光発電設備及び蓄電池を設置（2016年度）
- 校庭芝生化は、22校中11校で実施済み
エコ住宅の建設誘導の推進○
- 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成事業（2015年度から2018年度（見込み）までの助成件数）
新エネルギー設備（太陽光発電）＝205件
太陽熱利用システム＝４件
高効率給湯器＝582件
- 新エコタウン開発奨励制度の創設（2015年度～）
街路灯のＬＥＤ化の推進○
- 10年間のリース方式により、街路灯10,821灯のLED化を実施（2016年度）
空間放射線量測定や学校・保育園給食用食材の放射性物質検査の継続○
- 定点観測（毎月実施）＝二小・五小・南浦小・東台小・羽沢小・堀合児童公園
- その他、子育て関連施設、市民利用施設、公園、東部水再生センターで年１回以上測定 （定点・その他とも低い値で推移）
- 学校及び保育園の給食用食材の放射性物質調査 年１回
安全安心のまちづくりの推進
防犯カメラの設置や安全安心パトロールによる犯罪のないまちづくりの推進○
- 防犯カメラ設置台数
2014年度末＝101台 ⇒ 2018年度末＝237台（通学路73台を含む）
- 安全安心市民協働パトロール参加者数
2014年度＝3,109人 ⇒ 2018年度＝3,300人以上
- 犯罪認知件数
2014年末＝1,500件 ⇒ 2018年末＝950件
自転車事故の防止に向けた積極的な啓発○
- 自転車安全講習会参加者数
2015年度＝460人
2016年度＝490人
2017年度＝260人
- 小学校の自転車安全教室受講者数
2015年度＝1,402人
2016年度＝1,479人
2017年度＝1,537人
消費者相談・出前教室の充実と消費者問題防止キャンペーンの拡充○
- 消費者相談件数
2015年度＝1,025件
2016年度＝1,048件
2017年度＝961件
- 出前教室の開催
2015年度＝21回
2016年度＝21回
2017年度＝17回
- キャンペーン
各年度４回（三鷹駅前南口２回、三鷹台駅及び市内大型スーパー２回）
空き家対策・管理不適切な住宅対策の推進○
- 2017年度
三鷹市空き家等対策協議会設置条例の制定、特定空き家等認定基準及び認定マニュアルの策定、実態調査及びデータベースの構築
- 2018年度
三鷹市空き家等対策計画の策定
三鷹市における空き家等の適正管理、有効活用等の推進に関する協定の締結（専門家団体12団体）
災害に強いまちづくりの推進
防災センター機能の拡充○
- 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設に合わせ、新たな防災センターを設置。災害対策本部運営・防災関係機関連携訓練により防災センター機能を検証
- 災害時の情報把握・集約、災害対策本部の意思決定等を迅速かつ的確に行う災害情報システムの運用開始
- 災害時機能転換マニュアルの整備や公益財団法人スポーツと文化財団職員への防災研修などによって、防災センター機能を強化（2018年度）
公共施設の更なる耐震化の推進○
- 2015～2018年度の耐震補強工事 第三小学校体育館、北野小学校体育館、中原小学校体育館、第六中学校体育館、むらさき子ども広場、井の頭ポンプ場、井口コミュニティセンター、東部水再生センター、教育センター、山本有三記念館、東部図書館
- 防災上重要な公共建築物の耐震化率
2015年度＝91.9％
2016年度＝95.5％
2017年度＝98.2％
2018年度＝100％
市民防災協力員の育成○
- 防災リーダー養成講習会を開催（2017・2018年度、受講者計73人）
ミニ防災ひろばづくりの促進○
- 災害時在宅生活支援施設の整備に合わせてミニ防災ひろばづくりを推進
- 2015年度＝きたうら児童遊園 2017年度＝あけぼのふれあい公園
防災訓練の多様化○
- 総合防災訓練に参加する市民の防災行動力の向上や防災意識啓発につながるよう、多様な訓練項目を設定
- 2016～2018年度の総合防災訓練の参加者は小中学生やその保護者など、多様な世代の参加が見られ、参加者数も増加傾向
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の効率的で魅力的な運営
芸術文化スポーツ振興財団（仮称）との協働による魅力的な事業展開○
- 2016年４月から「公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団」を「公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団」へ改組、2017年４月から市長部局に「スポーツと文化部」を設置
- スポーツと文化財団による事業実績（2017年度）
スポーツ事業＝８事業、３講座、360教室、参加者実績74,490人
生涯学習事業＝９事業、42講座、受講者実績13,841人
危機管理力の向上に向けた機能・体制強化○
- 2017年４月に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ内に総合防災センターを設置
- 一時避難場所となる防災公園に、かまどベンチ、マンホールトイレ、防災パーゴラ等の設備・備品を配備
- 災害時のライフラインの確保、ＩＣＴを活用した防災関連システムの導入などによる危機管理力の強化
コミュニティバスの再編等による交通アクセスの利便性向上△
- コミュニティバス「北野ルート」「三鷹台・飛行場ルート」「新川・中原ルート」の三鷹中央防災公園・元気創造プラザへの乗り入れを開始し、その利用実態を検証し、ルートの見直しを行う
- 市民センター内に立体駐車場を整備（駐輪場は2019年度）
再生可能エネルギーの活用による環境への配慮○
- ふじみ衛生組合「クリーンプラザふじみ」のごみ処理過程で発生するエネルギーの有効活用（電力、低温水の供給）
- ふじみ衛生組合からの受電による財源効果（2017年度実績）＝約2,000万円
ケ健康長寿のまち三鷹
地域包括ケアシステムの構築
高齢者、障がい者、子ども等、すべての人が自分らしく生活できるしくみづくり△
- 「三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画」の基本目標に「地域ケアシステムの深化・推進～高齢者が生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して年齢を重ねることができるまち～」を掲げ、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供していく事業を展開
- 保育園・幼稚園等の施設保育に加え、一時保育事業や子育てひろば事業など在宅子育て支援を充実する施策を展開
生活困窮者を含む援助を必要とする市民が、地域で適正なサービスを利用できるしくみづくり△
- 生活困窮者自立支援法に基づき、「三鷹市生活・就労支援窓口」を設置（2015年４月）
- 同窓口の新規相談受付件数
2015年度＝366件 2016年度＝371件 2017年度＝396件
地域包括支援センターの機能強化と生活支援コーディネーターの配置○
- 各地域包括支援センターに専門職１人（計７人）を増配置（2015年度）
- 市内全７地域に生活支援コーディネーターを配置（2016年度）
「認知症にやさしいまち三鷹」の推進
認知症サポーター制度の充実○
- 認知症サポーター養成講座受講状況
2015年度＝1,063人
2016年度＝762人（うち、みたか認知症キッズサポーター130人）
2017年度＝723人（うち、みたか認知症キッズサポーター324人）
杏林大学や地域包括支援センター等との連携○
- 杏林大学医学部付属病院との協定に基づき、「認知症アウトリーチチーム」を設置（2015年10月）
- 杏林大学、社会福祉協議会、老人クラブ連合会との協働により、「ロコモ予防！チャレンジ講座」を開催（2017年度、延べ176人参加）
- 地域包括支援センターが中心となり、「地域包括ケア会議」を随時開催
多職種の協働による保健・医療と介護の連携促進○
- 医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護事業者、学識経験者などの参加による「三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会」を設置（2016年５月）
- 三鷹市在宅医療・介護連携支援窓口「連携窓口みたか」を設置（2017年10月）
後方支援病床利用事業を開始（2017年10月）し、市内５病院と協定を締結
- 「認知症にやさしいまち三鷹」「在宅医療・介護連携フォーラム」開催、「わが家・三鷹で暮らし続けるために」「三鷹版わたしの覚え書きノート」作成
障がい者（児）の自立支援の推進
基幹相談支援センター（仮称）の設置○
- 障がい者支援課に「基幹相談支援センター」を設置（2016年４月）
- 同センターの相談実績
2016年度＝145人 2017年度＝185人
障がい者の就労支援の拡充△
- 障がい者就労支援センター「かけはし」
2017年度登録者＝312人、支援延べ人数＝7,316人
- 同センターの支援による新規就労者数
2015年度＝21人
2016年度＝26人
2017年度＝20人
「障害者差別解消法」の施行を迎えての適切な対応△
- 障害者差別解消法 職員ハンドブックを作成（2017年３月）
- 職員研修
2015年度＝部課長職
2016年度＝係長職
2017年度＝主任職
2018年度＝主任・主事職
2019年度（予定）＝未受講者
- 本庁者１階の福祉総合窓口に手話通訳者を配置（週１回、2016年４月～）
地域ケアネットワークの更なる充実
地域ケアの更なる推進に向けた新しい仕組みづくりの検討○
- 市内の杏林大学、国際基督教大学、ルーテル学院大学との協働・連携の構築
- 市内の小中学校や青少年対策問題協議会、子ども会などとの連携の検討
コミュニティ・センター事業との連携の強化○
- コミュニティまつり等での積極的なＰＲ
- 共催事業の実施（しんなか＝しんなかウォーキング、にしみたか＝多世代交流事業、連雀＝多世代交流事業、大沢＝認知症に関する講座、等）
地域における新たな支え合いの活動への積極的な支援△
- 大沢ケアネットで、社会福祉法人との協働の取り組みとして買い物送迎支援「買い物ツアーかわせみ」を実施（2017年６月～、2017年度は104回実施、延べ400人が参加）
- 各ケアネット主催のサロンの開催（2017年度は64回開催、延べ3,070人が参加）
地域福祉を支える人財の育成△
- 傾聴ボランティア登録者数
2015年度＝121人 2016年度＝115人 2017年度＝126人
- 地域福祉ファシリテーター養成講座修了者数
2015年度＝11人 2016年度＝15人 2017年度＝14人
- ふれあい支援員登録者数
2016年度＝55人 2017年度＝88人
地域ケアネットワーク全市展開記念事業の開催○
- 全市展開記念フォーラム「これからのまちづくりと地域ケアネットワーク」開催（2016年１月、参加者125人）
- 「地域ケアネットワーク活動紹介パネル展」開催（2016年１月）
見守りネットワーク・災害時避難行動要支援者支援事業の充実
顔の見えるネットワーク化による、平常時・災害時を通じた共助のまちづくり△
- 2019年３月８日現在
災害時避難行動要支援者の名簿登録者数＝20,802人
平常時名簿提供同意者数＝9,056人
協定締結団体数＝18団体
地域ケアネットワークとの連携強化○
- 見守りネットワーク事業連絡協議会へのケアネット代表者の参加
- 「ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）」「ＤＩＧ（災害想定ゲーム）を実施（三鷹駅周辺、新川中原、大沢、連雀）
地域包括支援センターとの連携方策の検討○
- 見守りネットワーク事業連絡協議会へのケアネット代表者の参加＜再掲＞
実効的な避難行動要支援者名簿の運用方策の確立△
- 「地域（近隣）の共助による災害時支援のしくみづくりマニュアル（2015年４月版）」を改定（2018年度内予定）
- 名簿活用に関する町会・自治会等の関係者向け研修会を開催（2018年１月＝参加者64人、2018年12月＝参加者47人）
市民の健康増進
健康増進と、生涯学習・スポーツ活動の連携強化と積極的な啓発○
- 2014年度～ 「みたかケンコウデスカ？デー」を「みたかスポーツフェスティバル」と同日開催でスタート（みたか太陽系ウォークとも連携）
- 2018年度 介護予防事業（運動教室「しこふみde健康アップ」、特定検診フォローアップ教室（体成分測定＆分析・運動教室）を実施
医療、介護予防と連携した総合的な健康増進事業の展開○
- 杏林大学、社会福祉協議会、老人クラブ連合会との協働により、「ロコモ予防！チャレンジ講座」を開催（2017年度、延べ176人参加）＜再掲＞
「学び」やスポーツが健康に結びつくまちづくりの推進○
- SUBARU総合スポーツセンターで「健康・体力相談支援システム」を活用し、スポーツと健康づくりの連携による効果的な相談体制等を構築
（健康・体力相談事業利用者数 2017年度＝測定コース 70 人、プログラム作成コース 240 人 2018年度（２月現在）＝測定コース50人、プログラム作成コース336 人）
- SUBARU総合スポーツセンターで介護予防事業として運動教室「しこふみde健康アップ」を実施（2018年度）
がん検診の拡充等による市民の健康保持の推進○
- 2016年度 大腸がん検診の特定検診等との同時受診を開始、妊婦検診の公費負担に子宮頸がん検診を追加
- 2017年度 前立腺がん検診を開始
- 2018年度 肺がん検診の特定検診等との同時受診を開始
コ子ども子育てのまち三鷹
在宅子育て支援の充実
子ども家庭支援センター機能の充実○
- 子ども家庭支援センターのびのびひろばを中心に、子ども家庭支援ネットワークの連携を強化し、相談内容に応じ適切な支援につなげる取り組みを推進
保育園等の地域開放事業の充実と保育相談機能の充実○
- 在宅子育て支援等のための保育園等における地域開放事業の充実に向けた取り組み（2015年度「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」活用事業）
＝ 公立保育園等17園と児童館2館の屋外遊具等の更新、公立保育園等での人形劇等のイベントや子育て講座の開催、三鷹市ホームページから利用できる「みたか子育てねっと」のリニューアル、児童館等での移動動物園及び親子コンサート等の開催
虐待の早期発見・早期対応の強化○
- 三鷹市内における虐待相談件数（新規受理件数）
2015年度＝145件
2016年度＝170件
2017年度＝173件
2018年12月現在＝177件
児童館機能の強化による若者の居場所づくり○
- 中高生の利用状況
2015年度＝東1,825人・西3,543人
2016年度＝東2,058人・西2,977人
2017年度＝東2,657人・西1,816人
- 西多世代交流センター中高生の居場所づくりモデル事業「ユースタイムセブン」
利用実績
2016年度＝延べ377人
2017年度＝延べ454人
- 東多世代交流センター若者支援（相談、学習・運動の場の提供、交流イベント等）
利用実績
2017年度＝延べ294人
保育園・学童保育所の待機児解消へ
民間活力による保育園の増設○
- 私立認可保育園の園数と定員の推移
2015年４月＝15園・1,201人
2016年４月＝17園・1,353人
2017年４月＝19園・1,636人
2018年４月＝21園・1,926人
2019年４月＝25園・2,237人 （10園・1,036人の定員増）
定数の弾力的な運用○
- 公立保育園の定員弾力化
2016年４月＝４園・10人
2017年４月＝４園・10人
2018年４月＝２園・５人 （10園・25人の増）
- 市内保育施設の運用定数（認可保育園・地域型保育施設・認証保育所・認定こども園）
2015年４月＝58園・3,442人
2016年４月＝59園・3,600人
2017年４月＝60園・3,848人
2018年４月＝62園・4,176人
子ども子育て支援新制度の円滑な推進
地域子ども子育て支援事業の推進○
- 親子ひろば事業
2015年度＝10箇所
2016年度＝10箇所
2017年度＝13箇所
2018年度＝14箇所
- 一時保育事業
2015年度＝14園（認可園10・子ども園１・その他３）
2016年度＝15園（認可園11・こども園１・その他３）
2017年度＝17園（認可園12・こども園１・その他４）
2018年度＝18園（認可園14・こども園１・その他３）
保育の質の向上と保育人財の確保○
- 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業（月額上限82,000円の８分の７を助成）
2016年度＝16園
2017年度26園（107人）
- 保育士等キャリアアップ補助事業（保育士の専門性向上などの処遇改善への助成）
2015年度＝28園
2016年度＝34園
2017年度＝38園
- 保育士の保育園優先入所基準を2017年４月の入所選考から導入
適用実績
2017年４月＝22人
2018年４月＝21人
2019年４月＝16人
子ども子育て会議による検証の反映○
- 子ども・子育て会議において、子育て関連の主要事業の評価・検証を実施
市内産野菜の給食への活用
農業協同組合や農業生産者との協働による市内産野菜の給食への活用の増加△
- 庁内に「学校給食における市内産野菜活用推進チーム」を設置
- 市内生産農家、ＪＡ東京むさし三鷹支店の職員、三鷹市・三鷹市教育委員会の職員による「学校給食における市内産野菜活用推進連絡協議会」を設置
- 学校における市内産野菜使用率（重量ベース） 2014年度＝3.8％ → 2017年度＝7.0％
小中学校・保育園等との連携による推進△
- 三鷹産野菜カレーの日
2016年度＝市内小学校（15校）で実施
2017～2018年度＝市内小中学校（22校）で実施
- 六小・一中からの発注を受けたＪＡ東京むさし三鷹支店が、協力農家などの生産者から受注量を確保し納品するモデル事業を開始（2018年度）
コミュニティ・スクールを基盤とする小中一貫教育の充実
コミュニティ・スクール委員会の活動支援の充実○
- 学校支援ボランティア
登録者数約3,000人弱、延べ約20,000人が参加
- 不登校の発生率（2017年度）
小学校＝0.08％
中学校＝0.37％
＜参考＞東京都全体
小学校＝0.55％
中学校＝3.6％
- 市立中学校への進学者数の割合
おおむね８割
三鷹「学びのスタンダード」の実践○
- 学校、家庭、地域が一体となった児童・生徒の望ましい学習習慣や生活習慣の定着のため、学園の「学びのスタンダード」に基づく啓発と実践を推進
- 朝食を毎日食べる児童の率（2018年度）
三鷹市＝90.0％
東京都＝85.6％
全国＝84.8％
学校教育と生涯学習・芸術文化・生涯スポーツ等との連携の強化△
- 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設に当たり、関連業務を再編。生涯学習、スポーツを教育委員会から市長部局へ移管。職員の兼務体制のもと、総合行政の中で横断的な施策を推進
総合教育会議の設置といじめ防止対策の強化
教育委員会との連携による透明で安定的な教育行政の推進○
- 市長と教育委員会が市の教育施策や方向性などを共有し、協議・連携する市民に開かれた議論の場として「総合教育会議」を設置（2015年度）
- 「三鷹市の教育に関する大綱の策定について」「生涯学習・スポーツ・文化関連施策の総合的な推進について～市長部局と教育委員会の連携～」などを議題として、2015年度３回、2016年度３回、2017年度２回開催、2018年度２回開催
いじめや不登校児童・生徒の減少に向けた相談体制等の強化○
- 三鷹市いじめ問題対策協議会の開催、三鷹市いじめ防止対策基本方針の改定、三鷹市いじめ対策委員会の役割の明確化、学校いじめ防止基本方針の策定や相談窓口の周知など
- いじめ解消率（2017年度）＝小学校88％、中学校100％（東京都：小学校87％、中学校87％）
ワーク・ライフ・バランスの充実
仕事と生活の調和に向けた啓発活動の推進○
- 2016年10月からライフ・ワーク・バランスと表記を変更
- 三鷹版働き方改革応援プロジェクトの推進
2016年度＝実態調査、コミュニティバスのラッピングによる啓発活動
2017～2018年度＝東京都社会保険労務士会との連携によりモデル企業の働き方改革を支援
- 「三鷹市職員の働き方改革推進基本方針（2018年６月策定）」「三鷹市立学校における働き方改革プラン（2018年３月策定）」に基づく取り組みの推進
施策を実現するための基盤 ―行財政改革の推進―
財政基盤の強化
経常収支比率概ね80％台を維持（特殊要因にある場合にあっても90％台前半に抑制）○
2015年度＝84.0% 2016年度＝86.8% 2017年度＝89.6%
公債費比率概ね８％を超えないこと○
2015年度＝5.4% 2016年度＝5.7% 2017年度＝5.5%
実質交際費比率概ね６％を超えないこと○
2015年度＝3.9% 2016年度＝3.8% 2017年度＝3.5%
人件費比率概ね20％を超えないこと○
2015年度＝14.5% 2016年度＝14.5% 2017年度＝14.9%
市の債権管理の適正性の向上○
三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例（2018年4月1日施行）
全庁あげての「よりそい さいけん運動」の推進
組織基盤の強化
横断的な施策展開に向け、推進体制を強化○
本部会議の設置＝都市再生推進本部（2009年4月～）、番号制度推進本部（2014年10月～2016年３月）、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等推進本部（2017年４月～）
プロジェクトチーム＝コミュニティ創生、サステナブル都市政策、空き家等対策の推進、学校・学童保育所の規模適正化、用途地域等検討 など
生涯学習、文化、スポーツの推進体制の一元化により、効果的・効率的な事業運営を実現○
少子長寿化が進行する中、各部門の更なる連携強化を図り、三鷹市の総合的なまちづくりを一体的かつ効果的に推進する体制を構築するため、生涯学習、スポーツ、文化の推進に関する施策を、教育委員会から市長部局へ移管し、新たに「スポーツと文化部」を設置（2017年４月）
サービスの適正化、質と効率性の向上
給付の適正化、受益と負担の適正化○
給付の適正化＝高齢者保養宿泊費補助、市民住宅家賃補助、建築物アスベスト調査経費助成の廃止、新エネルギー・省エネルギー設備促進補助の見直し
受益と負担の適正化＝市民農園利用料金収入改定、国民健康保険税の改定、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ各施設使用料、川上郷自然の村施設利用料改定、保育所保育料改定（H30.9月）北野ハピネスセンター給食利用料金・入浴料金新設、自転車駐輪場使用料改定
効率的・効果的で質の高いサービス提供に向け、創意工夫による事業展開や、事務事業の委託化を推進○
小中学校給食調理業務の委託化、公私連携型民設民営園への移行、一部自己負担による大腸がん検診の実施、無料動画共有サイトを活用した市ホームページでの動画配信、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの指定管理者による運営、リース方式による市内街路灯のＬＥＤ化の推進、一部自己負担による前立腺がん検診の実施、北野ハピネスセンターの指定管理者による運営、職員提案を踏まえた公用自動車に救命用具を常備・ドライブレコーダーの設置など
公共施設を最適な状態で保有、運営、維持するファシリティ・マネジメントを推進○
三鷹市公共施設等総合管理計画策定（2017年３月）、「三鷹駅南口ペデストリアンデッキ長寿命化修繕計画策定（2018年12月）
都市再生ビジョン等に基づく施設の集約化等＝牟礼・三鷹台団地周辺地区複合施設、上連雀分庁舎、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ
公共施設の耐震補強
市内小中学校100％（2015年度）
コミュニティ・センター100％（2016年度）
防災上重要な公共建築物100％（2018年度）
行政の透明性の向上
新公会計制度の導入など、正確でわかりやすい市政情報の提供○
2014年度＝地方公会計制度検討チームの設置
⇒ 2015年度＝固定資産台帳ワーキングチームの編成
⇒ 2016年度＝固定資産台帳の作成、開始ＢＳ（貸借対照表）の作成
⇒ 2017年度＝統一的な基準による財務書類（速報版）作成し議会報告、財務書類・固定資産台帳の公開
⇒ 2018年度＝議会報告
社会保障・税番号制度の適正な運用及び個人情報保護の徹底○
特定個人情報保護条例を制定（2015年度）、マイナンバーを利用する22事務の特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）について17事務で法令の基準より高い基準に引き上げて実施（2015年度）、庁内ネットワーク環境をインターネットから分離（2017年度）、自治体間・関係機関等との情報連携の開始（2017年度）、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：ISO24001）の認証更新（2015年度・2018年度）
広域的な都市連携の推進
ごみ処理、下水道、市政窓口など、近隣自治体との連携による市民サービスの向上△
ふじみ衛生組合の安定的な運営を継続
流域下水道への編入に向けた協議・調整
四市行政連絡協議会 広域連携に関する職員合同勉強会
2015年度＝マイナンバー制度
2016・2017年度＝国際交流
2018年度＝民泊事業
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、三鷹らしい協働のあり方を検討△
「2020年に向けた三鷹市の基本方針～ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に～」を策定（2017年３月）
東京都との連携＝フラッグツアー、NO LIMITS CHALLENGE、スポーツ博覧会、パラリンピアン発掘事業など
府中市・調布市との連携＝車いすバスケットボールカナダ代表チームの事前キャンプ受け入れ、ラグビーフェスティバルなど
清原慶子 Official Website
