清原慶子について

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（最終更新：2024年11月09日）

プロフィール

氏名　清原慶子
生年月日　昭和26年9月10日

学歴

昭和45年3月　東京都立富士高等学校卒業
昭和49年3月　慶應義塾大学　法学部政治学科卒業
昭和51年3月　慶應義塾大学大学院　法学研究科修士課程　政治学専攻修了
昭和54年3月　慶應義塾大学大学院　社会学研究科博士課程　社会学専攻　単位取得退学

主な職歴

昭和55年9月　慶應義塾大学　文学部非常勤講師、杏林大学医学部　非常勤講師

この間、慶應義塾大学新聞研究所（現メディア・コミュニケーション研究所）訪問研究員、神奈川県立栄養大学・国際基督教大学・成城大学・専修大学・文教大学等で非常勤講師を歴任

昭和58年4月　常磐大学　人間科学部　専任講師
昭和62年4月　ルーテル学院大学　文学部助教授
平成04年4月　ルーテル学院大学　文学部教授
平成11年4月　東京工科大学　メディア学部教授
平成14年4月　東京工科大学　メディア学部長
平成15年4月　三鷹市長（1期目：任期：平成15年4月30日から平成19年4月29日）
平成19年4月　三鷹市長（2期目：任期：平成19年4月30日から平成23年4月29日）
平成23年4月　三鷹市長（3期目：任期：平成23年4月30日から平成27年4月29日）
平成27年4月　三鷹市長（4期目：任期：平成27年4月30日から平成31年4月29日）
令和01年6月　総務省行政評価局アドバイザー（現在に至る）
令和01年6月　ルーテル学院大学　客員教授（令和5年3月31日迄）
令和02年4月　杏林大学　客員教授（現在に至る）
令和04年4月　こども家庭庁設立準備室政策参与（6月まではこども家庭庁設置法案等準備室）
令和05年4月　こども家庭庁参与

受賞歴

平成17年10月03日　情報都市づくりに関する「経済産業大臣表彰」
平成18年03月10日　「情報セキュリティ文化賞」（情報セキュリティ文化賞審査委員会委員長・情報セキュリティ大学院大学）
平成19年09月29日　「情報文化学会賞大賞」
平成26年06月01日　情報通信月間「総務大臣表彰」
平成26年06月04日　「全国市長会永年勤続功労表彰」
令和01年11月11日　三鷹市政功労者
令和03年11月03日　三鷹市市制施行70周年「一般自治功労者」
令和06年11月03日　旭日小綬章（地方自治功労）日本国

現在の主な公職等

国の審議会等

内閣府：「休眠預金等活用審議会」委員
文部科学省：「中央教育審議会（外部リンク）」委員
　　　　　　　『生涯学習分科会』分科会長
　　　　　　　『大学分科会「法科大学院等特別委員会」』委員
　　　　　　　「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議座長
　　　　　　　いじめ防止対策協議会委員
総務省：「統計委員会（外部リンク）」委員　『統計制度部会』部会長　『デジタル部会』部会長
厚生労働省：社会保障審議会介護保険部会専門委員

大学・学術関係

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科　アドバイザリーボードメンバー

現職の公益財団法人等の役員

全国知事会地方自治先進政策センター頭脳センター専門委員
地方公共団体情報システム機構（JLIS）：代表者会議委員
一般財団法人日本防火・防災協会：理事
一般財団法人全国地域情報化推進協会：理事
一般社団法人行政情報システム研究所：理事
公益財団法人日本都市センター：理事
公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所：評議員
公益財団法人消防育英会：評議員
一般財団法人自治研修協会：評議員
特別区長会調査研究機構：顧問
一般社団法人安心ネットづくり促進協議会：顧問
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ：顧問

最近の論文・寄稿等

少子長寿社会における「こどもまんなかまちづくり」がひらく多世代参加のまちづくり: 『地域開発』最終号　2024年10月30日
「誰一人取り残さない「こどもまんなか社会」の実現を目指す「こども家庭庁」その８：「5歳児健康診査（5歳児健診）」の創設と適切なフォローアップ体制について」: チャイルド・リサーチ・ネットワーク 2024年11月8日配信
誰一人取り残さない「こどもまんなか社会」の実現を目指す「こども家庭庁」その７：こども・若者の性被害を防止する「日本版DBS法」について: チャイルド・リサーチ・ネットワーク 2024年9月20日配信
【誰一人取り残さない「こどもまんなか社会」の実現を目指す「こども家庭庁」】その６：乳幼児期の育ちをめぐる課題と「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」について: Child Research Net(CRN)：事務局ベネッセ：論文・レポート　2024年8月30日配信
コラム『自治：「自治体こども計画」にこども・若者の参画を』: 『自治日報』紙2024年３月18日号
【誰一人取り残さない「こどもまんなか社会」の実現を目指す「こども家庭庁」】その５：「孤独・孤立対策推進法」の施行と「こどもの居場所に関する指針」について: Child Research Net(CRN)：事務局ベネッセ：論文・レポート　2024年5月10日配信
「基礎自治体の民主主義　―「市民参加」と「協働」の理念と実践ー　石井洋二郎: 編『リベラルアーツと民主主義』水声社　2024年2月
【誰一人取り残さない「こどもまんなか社会」の実現を目指す「こども家庭庁」】 その４：「こども大綱」について: Child Research Net(CRN)：事務局ベネッセ：論文・レポート　2024年2月16日配信
【誰一人取り残さない「こどもまんなか社会」の実現を目指す「こども家庭庁」】 その３：こどものいじめの予防と対策について: Child Research Net(CRN)：事務局ベネッセ：論文・レポート　2023年12月8日配信
「第4期教育振興基本計画の策定」「こども家庭庁の発足と取組」: 『最新教育動向2024』明治図書 2023年12月
「【誰一人取り残さない「こどもまんなか社会」の実現を目指す「こども家庭庁」】その２：こどもの意見表明権の保障」: Child Research Net(CRN)：事務局ベネッセ：論文・レポート　2023年10月27日配信
「【誰一人取り残さない「こどもまんなか社会」の実現を目指す「こども家庭庁」】その１：こども家庭庁設立とこども基本法施行が同時であることの意義」: Child Research Net(CRN)論文・レポート　2023年10月20日配信
コラム『自治：「こどもまんなかまちづくり」で未来を切りひらく』: 『自治日報』紙2023年6月19日号
巻頭言「こどもまんなか社会」のために地方議会は積極的な取組みを！: 『全国市議会議長会・全国町村議長会共同編集『地方議会人』2023年4月号（株）中央文化社
「こども家庭庁」設立と「こども基本法」施行により自治体が推進する「こどもまんなか社会」の政策の方向性: （特集：こども主体の教育・環境を考える）『地域開発』2023冬号（通巻644号）一般財団法人地域開発センター
こども家庭庁の設立と都市自治体のこども政策の方向性（特集：これからの都市自治体の子ども・子育て施策）: 『市政』2023年1月号　全国市長会
巻頭言：「こども家庭庁」の設立と「こども基本法」の施行に向けて、こどもの生涯学習を考える: 『埼玉教育』第76巻第5号　　埼玉県立総合教育センター　2023年1月
「住民・地域コミュニティのためのDX──これからの自治体DXを担う職員像を“カキクケコ”を頭文字とするキーワードで考える」: 『自治実務セミナー』2022年9月号（特集１住民・子イミュニティ行政のDX）（第一法規）
「シルバー、実はゴールドの輝き！」: 三鷹市シルバー人材センター中原班ニュース『なかはら』第56号2022年5月
「地域情報化政策の系譜から地域コミュニティのデジタル化を考える」: 『地域開発』2022年春号　
「ウィズコロナ時代の地域コミュニティのデジタル化をめぐる現状と今後の方向性（特集：ウィズコロナ時代の地域コミュニティと自治体）」: 『ガバナンス』2021年12月号
「今月のことば　"NEW NORM"時代、デジタル・ディバイドを解消し、多様な学習を通して、あらゆる人々のウェルビーイングの充実を」: 『社会教育』2021年8月号
「society5.0 時代の情報保障をはかるインクルーシブなメディア教育を」: 『月刊視聴覚教育』6月号特集「教育の近未来 2030年に向けて視聴覚教育の役割とは」　2021年6月
「視て聴いて私の提言：コロナ禍の先もオンライン活用で深める学びと対話」『視聴覚教育』2021年2月号（通巻880号）
「コロナ禍に負けない〈コミュニティ創生〉の推進を！」三鷹市新川中原住民協議会広報紙『ふれあい』2021年1月1日号第1面
「第2代学部長　清原慶子『メディアを創造し、社会変動に対峙する人間を支える、哲学・科学・文化としてのメディア学の持続可能性』」『東京工科大学メディア学部20周年記念誌』2020年
「素顔の『創造人』たち～清原慶子が聞く～」: 『都政新報』2020年3月18日から12月22日まで火曜日全32回連載
「『国立天文台のあるまち・三鷹』の協働のパートナー」立松健一他編『海部宣男先生追悼誌：私と海部さん２』: 星の手帳社　2020年12月
「７教育・文化分野【優秀政策選定に当たっての専門委員からの講評】『令和2年度優秀政策事例集」: 全国知事会、2020年10月
「特集スタートする『NHKプラス』：諸課題検討会構成員清原慶子（前三鷹市長）の着眼：気に入った番組を見つけられるという新発見の期待」: 『月刊ニューメディア』2020年5月号
「オンラインで『老いてこそデジタルを』イベント開催」: 『月刊ニューメディア』2020年5月号
寄稿「命と暮らしを守り安全・安心のまちづくり」: 『日本の公共事業』(2018)震災等を踏まえた社会資本整備のあり方・進め方(4)　政策研究センター　2018年12月
寄稿「太宰治が生きた三鷹」: 『三田評論』6月号（通巻1223号）　慶応義塾　2018年6月
寄稿「『人間のあすへのまち』をめざす三鷹市の都市再生」: 『再開発コーディネーター』NO.188　一般社団法人再開発コーディネーター協会　2017年7月
寄稿「都立井の頭恩賜公園の開園100周年の歩みを祝しこれからも、交流と賑わいの高まりと共に、『協働のまちづくり』の深化を」: 『都市公園』第216号　公益財団法人東京都公園協会　2017年3月
寄稿「参加と協働を定めた『自治基本条例』に基づく民主主義の推進をめざして」: 『自治体法務研究』2017年春号　一般財団法人地方自治研究機構　2017年2月
寄稿「協働のまちづくりとファシリティマネジメント」: 『ジャフマジャーナル』JFMA法人化20周年記念特別号　公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会　2016年10月
特集「ICTと地域づくり　第1回ICTで変わるこれからの行政サービス」 寄稿「民学産公官の協働によるICTまちづくり」: 『市政』7月号（通巻768号）　全国市長会　2016年7月
寄稿「『住民本位』のマイナンバー制度の実現を目指して」: 『住民行政の窓』1月号（通巻423号）　市町村自治研究会　2016年1月
寄稿「三鷹市が進める『コミュニティ創生』と郵便局との協働」: 『通信文化』45号（通巻1255号）　公益財団法人通信文化協会　2015年12月
特集「いよいよ始まるマイナンバー制度」 論文「くらしに役立つ制度にするための視点」: 月刊『経団連』6月号（第63巻第6号）　一般社団法人日本経済団体連合　2015年6月
寄稿「地域発、世界への発信をめざす番組のチカラ」: 『日本ケーブルテレビ大賞　番組アワード　40回記念受賞作品集』　一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟コンテンツ・ラボ　2015年1月

最近のインタビュー・対談記事等（2015年以降）

清原慶子・芳賀満「対談：親の“こころ”の安定が“こどもまんなか”社会実現の第一歩】」: 『月刊ガバナンス』2024年9月号、（株）ぎょうせい
座談会「2023年度の社会教育・生涯学習の総括と2024年度への展望」: 『社会教育』2024年3月号
「総合情報誌『地域防災』記念号ディスカッション」: 一般財団法人『地域防災』NO.50 2023年6月
座談会「2022年度の社会教育・生涯学習の総括と2023年度への展望」: 『社会教育』2023年3月号
「2021年度の社会教育・生涯学習の総括と2022年度の展望」についての座談会: 『社会教育』2022年3月号
識者インタビュー1.「『令和の日本型学校教育』の理念を具体化、教員が子どもと向き合う時間を確保する」（特集「35人学級で授業は、学校はどう変わる？」識者に聞く「35人学級への期待と課題」）: 『総合教育技術』2021年8・9月小学館
連載インタビュー⑩「平成の保育を語る～清原慶子・前三鷹市長」: 『遊育』第28巻9－10合併号、2020年5月
「インタビュー：清原慶子　前三鷹市長　『地域ケアネットワーク創設への想いを語る』インタビューアー：市川一宏（ルーテル学院大学学長：当時）」: 清成忠男監修・市川一宏編集代表『人生100年時代の地域ケアシステムー三鷹市の地域ケア実践の検証を通してー』2019年ｐ235－242
鼎談（湯浅誠氏、泉房穂氏）「市民とともに責任を担い合う自治」: 『子どもが増えた！明石市人口増・税収増の自治体経営（まちづくり）』株式会社光文社 2019年2月
インタビュー記録市政ルポ「人財(市民)が躍動する情報・文化都市『民学産公の協働』によるまちづくり」: 『市政』平成30年10月号(通巻795号) 全国市長会 2018年10月
対談「役に立つ統計　変わりゆく統計」: 広報誌『総務省』2018年5月号（第209号）総務省 2018年5月
講演記録「基調講演：三鷹発！民学産公金の協働のまちづくり」: ニュースレター『協同金融No.138』協同金融研究会 2018年4月
インタビュー記録 MY TOWN NEWS スペシャルインタビュー「市民の参加と協働で実現する『ただいま』と言えるまち」: 『頼れるドクター新宿・中野・杉並・吉祥寺Vol.5』株式会社ギミックドクターズ・ファイル編集部 2018年3月
パネルディスカッション(コーディネーター) 「全国市長会子ども・子育てフォーラム～子どもたちのために、今、緊急に求められていること～」: 『市政』平成30年1月号（通巻786号）　全国市長会　2018年1月
パネルディスカッション市町村アカデミー開設30周年記念特別講演会パネルディスカッション「新しい時代の地域社会について語る」: 『アカデミア』平成30年冬号(第124号)　市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)　2018年1月
インタビュー記録シリーズ地方創生における地方自治と郵政事業「地方創生は『コミュニティ創生』から　郵便局の“多機能性”の発揮に期待を寄せて」: 『逓信耀』2018年1月号　一般社団法人通信研究会　2018年1月
インタビュー記録人づくり国づくり「条例基に小・中一貫教育など拡大」: 日本教育新聞 2017年2月（第6091号）
対談「協働で農のあるまちづくり」: 『農業協同組合新聞』平成28年10月10・20日合併号　一般社団法人農協協会　2016年10月
講演記録「基調講演：『民学産公の協働』と『参加型民主主義』～三鷹市の取り組みから～」: 「2015年度『21世紀かながわ円卓会議』報告書」　公益財団法人かながわ国際交流財団　2016年3月
講演記録「地域づくり実践講座：三鷹市が進める参加と協働によるコミュニティ創生」: 『ひゅうまにあ通信Vol.67』　群馬県地域づくり協議会　2016年3月
インタビュー記録「SPECIAL INTERVIEW　マイナンバーリテラシーは全職員に　ライフイベント時のサービスに活用を」: 『日経BPガバメントテクノロジー』2016年春号（No.33）　日経BP社　2016年4月　
インタビュー記録「前例がないことを恐れない。前例があってもとらわれない・創意工夫で自治体のサービスを向上する。」: 都政新聞第94号　2015年10月
シンポジウム記録　第76回全国都市問題会議「都市と新たなコミュニティ～地域・住民の多様性を活かしたまちづくり～」: 全国市長会　2015年1月

終了した主な公職等（平成24年度以降）

にっぽん子ども子育て応援団：企画委員
総務省：「ICTサービス安心・安全研究会」構成員
総務省：「ICT街づくり推進会議」構成員
総務省：「放送を巡る諸課題に関する検討会」構成員
学校法人大成学園（大成高校）：評議員　令和5年3月31日終了
内閣官房こども家庭庁設立準備室政策参与　令和5年3月31日終了
総務省自治行政局「地域コミュニティに関する研究会」構成員　令和4年3月31日終了
内閣府「令和３年度結婚新生活支援事業自治体間連携モデルに係る有識者審査委員　令和4年3月31日終了
東京大学：経営協議会委員　令和4年3月31日終了
東京大学経営協議会（外部リンク）
東京大学：総長選考会議議長職務代行・委員　令和4年3月31日終了
総務省：統計委員会企画部会対応精査タスクフォース（外部リンク）令和4年1月14日終了
総務省：「官民競争入札等監理委員会」委員
官民競争入札等監理委員会（外部リンク）
文部科学省高等教育局「法科大学院公的見直し強化・加算プログラム審査委員会」委員　2021年6月30日終了
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「国立大学教育研究評価委員会」専門委員　2021年3月31日終了
文部科学省：『新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会』委員　令和3年3月終了
内閣官房：「郵政民営化委員会」委員　令和3年5月終了
郵政民営化委員会（外部リンク）
内閣府：「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」委員令和2年3月終了
総務省：「住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」委員令和2年3月終了
日本弁護士連合会：市民会議委員令和1年11月終了
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部運営諮問会議委員令和1年6月終了
一般財団法人国土計画協会「所有者不明土地問題研究会」委員　平成31年4月30日終了
全国市長会・公益財団法人日本都市センター「都市分権政策センター」委員・『地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会』委員　平成31年4月30日終了
全国市長会：副会長、評議員、相談役、政策推進委員、社会文教委員・『子ども・子育て検討会議』委員　平成31年4月30日終了
東京都市長会：副会長、政策調査特別部会・総務文教部会・厚生部会委員　平成31年4月30日終了
東京都市区長会：理事　平成31年4月30日終了
ふじみ衛生組合：管理者　平成31年4月30日終了
東京たま広域資源循環組合：理事・理事会議長　平成31年4月30日終了
東京都後期高齢者医療広域連合：協議会委員　平成31年4月30日終了
公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団：副理事長　平成31年4月30日終了
株式会社東京スタジアム：取締役　平成31年4月30日終了
東京河川改修促進連盟：会長　平成31年4月30日終了
世界連邦宣言自治体全国協議会：監事　平成31年4月30日終了
道路整備促進期成同盟会東京都協議会：理事平成31年4月30日終了
公益財団法人東京市町村自治調査会：評議員平成31年4月30日終了
文部科学省：「中央教育審議会」　初等中等教育分科会　学校における働き方改革特別部会委員　平成31年2月終了
東京都市町村職員共済組合：組合会議員・「医療費増高対策委員会」委員　平成30年11月終了
内閣府：「第23期日本学術会議」外部評価有識者　平成30年9月終了
ルーテル学院大学：客員教授　平成30年9月終了
内閣府：「少子化克服戦略会議」構成員　平成30年6月終了
東京都国民健康保険団体連合会：副理事長　平成29年7月終了
総務省：「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」構成員
個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会（外部リンク）　平成29年7月終了
文部科学省：「中央教育審議会生涯学習分科会」臨時委員・副分科会長・『企画部会』構成員　平成29年2月終了
中央教育審議会生涯学習分科会（外部リンク）
内閣官房：「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部新戦略推進専門調査会」『マイナンバー等分科会』及び『防災減災分科会』構成員　平成28年10月終了
一般社団法人安心ネットづくり促進協議会：副会長　平成28年6月終了
全国市長会：政策推進委員会「人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくりに関する研究会」委員　平成28年6月終了
総務省：「消防審議会」専門委員　平成28年1月終了
消防審議会（外部リンク）
国土交通省：「国土審議会」委員　平成27年12月終了
国土審議会（外部リンク）
内閣府：「子ども・子育て会議」委員　平成27年4月終了
子ども・子育て会議（外部リンク）
内閣府：「障害者政策委員会」委員　平成27年4月終了
障害者政策委員会（外部リンク）
厚生労働省：「社会保障審議会障害者部会」臨時委員　平成27年4月終了
社会保障審議会障害者部会（外部リンク）
公益財団法人東京市町村自治調査会：監事　平成27年4月終了
全国市長会：「少子化対策・子育て支援に関する研究会」委員　平成27年4月終了
全国市長会：行政委員会「共通番号制度等に関する検討会」委員　平成27年3月終了
総務省：「ICTドリームスクール懇談会」構成員　平成27年3月終了
東京都：国民健康保険委員会委員　平成27年3月終了
内閣府：「第22期日本学術会議」外部評価委員　平成27年3月終了
公益財団法人東京都農林水産振興財団：評議員　平成26年6月終了
総務省：「スマートプラチナ社会推進会議」構成員　平成26年6月終了
独立行政法人情報通信研究機構：「地域ICT研究懇談会」構成員　平成26年6月終了
総務省：「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」委員　平成26年2月終了
法務省：「法曹養成制度検討会議」構成員　平成25年6月終了
法曹養成制度検討会議（外部リンク）
総務省：「ICT超高齢社会構想会議」構成員　平成25年5月終了
国土交通省：「中央建設業審議会」委員平成25年2月任期終了
中央建設業審議会（外部リンク）
文部科学省：「中央教育審議会」臨時委員（教員の資質能力向上特別部会）　平成25年1月任期終了
総務省：「情報通信審議会」委員（情報通信政策部会委員）　平成24年12月任期終了
厚生労働省：「社会保障審議会」臨時委員（少子化対策特別部会）　平成24年12月任期終了
社会保障審議会（外部リンク）
総務省：「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」構成員平成24年11月任期終了
地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会（外部リンク）
第29回全国都市緑化フェアTOKYO実行委員会：委員　平成24年10月終了
文部科学省：「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」委員　平成24年8月任期終了
総務省：「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」構成員平成24年7月終了
内閣府：「障がい者制度改革推進会議」構成員平成24年7月終了
障がい者制度改革推進会議（外部リンク）
文部科学省：「中央教育審議会」専門委員（初等中等教育分科会「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」）平成24年6月終了
総務省：地上デジタル放送推進に関する検討委員会　平成24年6月任期終了
総務省地上デジタル放送推進に関する検討委員会（外部リンク）

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