清原慶子 Official Website

全国知事会・会長の村井嘉浩宮城県知事が、中島正信事務総長と共に、三原じゅん子内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策、若者活躍等担当）を表敬訪問されました。
私は、こども家庭庁参与として同席しました。

全国知事会では常任委員会・特別委員会の他に、2023年7月に開催した全国知事会議において、【次世代育成支援対策プロジェクトチーム】の発展的改組として【子ども・子育て政策推進本部】を設置しています。
本部長は三日月大造滋賀県知事です。

また、今年の9月にこども政策・少子化担当の加藤鮎子・前大臣に、【人口戦略対策本部】の本部長である平井伸治鳥取県知事が、『人口減少問題打破により日本と地域の未来をひらく緊急宣言』を提出されています。
その提言には、【人口戦略対策本部】とは、今年の8月の全国知事会で「人口減少問題に対し47人の知事が一致結束して立ち上がることとして、設置されたもの」であり、「最大の危機である人口減少問題に立ち向かうこととし、幾多の困難が待ち受けていようとそれらを乗り越えるべく、現場主義と創意工夫で課題解決の先導的役割を果たし、総力を挙げて怒涛のような人口減少への構造的潮流を食い止め、この国とそれぞれの地域を新たな未来へと導いていく壮大な挑戦に乗り出す決意である。」と書かれています。
そして、「現下の人口減少の構造を改めていくためには、
①人口や産業が特定の地域に集中している現状を見過ごすことなく、地方部も大都市部も人口減少傾向に歯止めをかけ、地域における社会減を緩和する対策、
②子どもや若者が将来に夢を描きながら、その希望に応じて、パートナーと出会い、結婚し、安心して妊娠・出産・子育てができる、保育・教育の無償化をはじめとする子ども・子育てにやさしい社会へ転換する対策、
③人口減少地域においても住み続けることができる持続可能な地域づくり対策などの重要課題について、
国も地方も、そして民間企業をはじめ様々な主体、国民が連携協力して、真に効果的な施策や運動を展開していくことが、希望ある未来へと繋がる筋道であり、災害に強く豊かな国をつくることになる。」と提言しています。

同じく、8月の全国知事会で設置が決定された【少子化の観点から結婚や子どもの法的保護等を巡る現状と課題について考える研究会】が10月中に設置され、検討が開始されるとのことです。

このように、全国知事会では、こども政策と少子化対策について、重点的な取組みを進めています。
この日、三原大臣と村井全国知事会会長は、「こども政策は国と自治体が車の両輪として連携していくことで初めて進むことができるものであり、全国知事会、全国市長会。全国町村会、自治体の皆さんとコミュ二ケーションをしっかり深めていきたい」との想いを共有されました。
そして、中島事務総長は、こども家庭庁の職員は地方団体にきめ細かく情報を伝えて対話する努力をしてくれているので、これからも継続してくださいと言ってくださいました。
今後も、自治体と国との連携に努めて行きたいとの想いを改めて強くしました。