清原慶子 Official Website

全国市長会社会文教委員会委員長の都竹・飛騨市長、副委員長の渡部・東村山市長、松村・宇治市長、泉・鳴門市長は、三原じゅん子・内閣府特命担当大臣（こども政策担当大臣）をこども家庭庁に訪問され、面談のうえ、同委員会所管の「重点提言」の実現について要請を行われました。
私はこども家庭庁参与として同席しました。
市長の皆様は、特に「こども政策DXの推進」、「こども誰でも通園制度の推進」、「公定価格の見直し」について、それぞれの都市自治体の実情に応じて、適切な取組みができるようにこども家庭庁の支援について要請されました。
そして、それぞれの項目について、都竹委員長はじめ副委員長の市長の皆様は、各市の実情を踏まえて、さらに詳細な課題を表明されました。
三原大臣からは、各自治体の状況について、可能な限り現場の声を聴きながら、適切に対応していきたい旨を表明されました。

その前日に開催された社会文教委員会には、こども家庭庁中村英正官房長が講師として招かれ、「常にこどものために、時にはこどものように」と題して講演しました。
中村官房長は、こども家庭庁の取組みの内、特に【こども誰でも通園制度】、【保育DX】、【母子保健DX】、【こども性暴力防止法】について絞って説明しました。
その席に、参与の私と吉村地方連携室長、そして、自治体から派遣されている2人の女性職員が同行しました。
中村官房長は、講演の最後に、こども家庭庁の特徴として、自治体から派遣された職員が全体の2割近く占めていること、そして地方に支部があるわけではない中、自治体派遣の職員の活躍は、こども家庭庁で働いている時ばかりでなく、自治体に戻った時の【自治体と国との連携】に果たす活躍の意義も大きいことを紹介しました。
そして、2人の職員にも発言の機会が与えられ、自らのこども家庭庁での取組を紹介するとともに、その経験を派遣元の自治体に戻った時に、大いに発揮したい旨を異口同音に、きっぱりと表明しました。
頼もしい限りです。

こうした自治体の【人財】が果たす国および自治体のこども政策への意義を、その場に参加した皆様と共有しました。
このような前日の社会文教委員会での講演や自治体派遣職員の話等を踏まえつつ、三原大臣と社会文教委員会の正副委員長との対話は、さらに、こども家庭庁と都市自治体の連携の絆を強めているのではないかと感じました。