清原慶子 Official Website

中核市市長会の木幡浩会長（福島市長）、長内繁樹副会長（会長職務代理者：豊中市長）、野志克仁副会長（松山市長）がこども家庭庁を訪問され、三原じゅん子内閣府特命担当大臣（こども政策担当大臣）に面談されました。
私は、こども家庭庁参与として同席しました。

来訪の趣旨は、「就学前教育・保育施設整備交付金」についての緊急要望です。
この交付金は、自治体のニーズが高く好評であったことから、今年の５月に中核市市長会は、自治体の施設整備計画に支障が出ることのないよう柔軟な措置と更なる予算確保を求める緊急要望を実施されました。
これについては、国は予算執行残額の範囲で交付内示を行う等の緊急措置を行い、国の柔軟な対応により自治体の財源確保の道筋を立てたことについては一定の評価をされています。
その上で、なお未内示の交付金に対しての確実な予算の確保に向けて、要望をされたことになります。
具体的には、①今年度、国として必要な追加財源の確保に向け全力で取り組むこと、②令和７年度以降についても、各自治体における所要額を確実に調査した上で、必要な財源確保に努め、整備計画に支障が出ることのないよう対応すること、の2点を要望されました。
三原大臣はこうした要望を真摯に受け止めて、今後の補正予算・来年度予算の確保に向けて誠心誠意、努力するとおっしゃいました。

そして、私は「三原大臣は、こどもまんなかの視点から、いじめ・不登校の対応について、文科省等と連携しつつ、こども家庭庁としてもしっかりと取組むご意向があります。この件については、自治体では教育委員会のみならず首長のご対応が不可欠です。皆様、いかがですか」と口火をきりました。
すると、福島市長、松山市長、豊中市長から、いじめ、不登校への対応についての市長としての具体的な実践事例が紹介されました。
たとえば、豊中市では子育ての社会化を進め、独自に「豊中市いじめ防止基本方針」を定めるとともに、小1の壁を解消するなど、不登校の発生を未然に防いでいます。
福島市では、いじめや不登校を学校の問題としてだけ位置づけるのではなく、特に、家庭教育をしっかりと支援する取組みを強化しているとのことです。
松山市では子どもの成長・発達に関する相談をしたい時、育児に疲れた時、心の元気を取り戻したい時に相談にのるカウンセラーを充実しています。
松山市長は、これらの取り組みについて、都道府県や指定都市だけでなく、中核市への補助の強化を提言されました。
福島市長は、「いじめ・不登校を含むこども政策でも中核市は先導役をつとめたい」と決意を述べました。

三原大臣は、このところ児童相談所や保育園の現場を頻繁に訪問して、現場の保護者や職員と対話を重ねています。
そして、この日は、いじめや不登校についてのこども家庭庁の今後の具体的な取組みを強化する上で、三原大臣と中核市市長会の正副会長との間で相互の問題意識の一致が見られ、心強かったです。