特別区議会議員講演会で【こどもや若者に関する取組み】について講演しました
私は三鷹市長在任中から【特別区長会調査研究機構】の顧問を務めており、この9月に改めて特別区長会の会長である吉住健一新宿区長に委嘱されて、再任されました。
【特別区長会調査研究機構】では、特別区の各区が顧問や有識者と連携して、各年度、特別区特有の課題である、研究課題を設定して調査研究に取り組んでいます。
たとえば、今年度は下記のテーマが設定されています。
●帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み
●区民等の理解と信頼を深めるための情報発信のあり方
●生活保護受給者の日常生活上の支援の現状と今後の課題
●特別区における老朽マンション対策の推進
●生成AIを活用した特別区におけるDXの推進
さて、先日、私は公益財団法人特別区協議会主催の【特別区議会議員講演会(令和6年度第2回)】で講師を務めました。
この【特別区議会議員講演会】の事務局は、公益財団法人特別区協議会事業部が担当しています。
今回の議員講演会で事務局から依頼された講演テーマは【自治体における「こどもや若者に関する取組」の推進について】です。講演時間は午後2時からの2時間で、受講されたのは約100人の議員の皆様です。
今回の聴講してくださるのは区議会議員の皆様ですので、私は民学産公官の協働による【こどもまんなかまちづくり】の実現には、まずは、
⚫︎二元代表制における議会と首長部局・教育委員会と、こども若者を含む住民・各種団体との目標の共有と、
⚫︎地域の実情に適合的な創意工夫による取組が不可欠であることを説明したいと思いました。
そこで、次のような認識を紹介しました。
⚫︎国の議院内閣制と異なる自治体における【二元代表制】の意義
⚫︎基礎自治体を代表するのは市区町村長と市区町村議会の議長
⚫︎区民によって信託される区長と区議会の緊張と協調が市政の安定に不可欠
⚫︎各種条例、憲章等を含む行政の重要な理念・方針等には議会の議決が不可欠
こうした区議会の権能を前提として共有した後に、以下の項目についてお話しました。
1.基礎自治体における【二元代表制】の意義
2.少子化とこどもをめぐる現状
3.【こども家庭庁】の設立と【こども基本法】
4.【こども大綱】と【自治体こども計画】
5.こどもの【ウェルビーイング】と【こども・若者の意見表明機会の保障】
6.【こども政策と教育政策の連携】の必要性
7.【東京都のこども政策】の特徴
8.【こども家庭庁】の来年度予算概算要求〜いくつかの事例〜
9.【こどもまんなかまちづくり】と【議会】への期待
質疑応答は、前半の5項目と後半の4項目の2回に分けて行いました。
多くの議員さんが、ご自身の実践や区民との対話に基づくご質問やコメントをたくさんお寄せいただきました。
都市化が進む中にあって、特別区の少子化対策、こども子育て支援は、他の地域と同じように重要な課題です。
終了後にも、何人かの区議会議員の皆様と懇談もできて、私にとって、大変に充実した講演会でした。