清原慶子 Official Website

今年度2回目の【こども政策に関する国と地方の協議の場】がこども家庭庁の会議室とオンラインのハイブリッド方式で開催されました。

国の出席者は、こども家庭庁から、
●三原じゅん子こども政策担当大臣、
●辻清人内閣府副大臣、
●友納理緒内閣府大臣政務官、
　オンラインで仁木博文厚生労働副大臣と金城泰邦文部科学大臣政務官が参加されました。
地方自治体からは、会議室では
●全国知事会の村山嘉浩会長（宮城県知事）、
●全国市長会の松井一實会長（広島市長）、
●全国町村会の吉田隆行会長（広島県坂町長）、
　オンラインで三日月大造・全国知事会子ども子育て政策推進本部長、全国市長会社会文教委員会の都竹淳也委員長（飛騨市長）が参加されました。

こども家庭庁では、渡辺由美子長官をはじめ各局の局長・審議官が出席し、私も参与として参加しました。
会議は中村英正長官官房長の司会で進行しました。
会議冒頭の、三原大臣、村井会長、松井会長、吉田会長のご挨拶では、【こども政策の推進は、国と地方が車の両輪となって実施していくことが重要】【特に急速に進行する少子化の動向を踏まえて、こども子育て政策少子化政策はまったなしである】とのことで一致しています。

この日の議題は、【今後のこども施策の推進】について、特に、①こども・若者を守る取組として、吉住支援局長の説明の後、首長部局におけるこどものいじめ防止・不登校対策及び自殺対策について意見交換が行われました。
次に、①保育政策について、特に「新子育て安心プラン」後の保育提供体制、「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討状況」について、藤原成育局長の説明の後、意見交換が行われました。

こどものいじめ等の取組みについては、国で、こども家庭庁・厚生労働省・文部科学省等各省庁の連携体制がつくられているように、自治体においても、首長部局と教育委員会・学校・地域社会との更なる連携が必要との発言が続きました。
特に、こどもまんなかの視点に立つ時、教育と福祉・医療分野の連携は必須であることが確認され、首長の皆様の決意が伺われました。
保育政策については、その現場がまさに自治体・地域社会であることから、今後、さらに保育の質を確保していくうえで、人財育成・適切な報酬の確保などの必要性が提起され、共有されました。

１時間半にわたる、こどもの視点に立った、国と地方の建設的で、活発な意見交換の後に、三原大臣は次のように挨拶されました。
「三団体の皆様から率直で貴重なご意見を、じっくりと、直接聴くことができて、大変有意義でした。今後も、定期的に意見交換を行うことで、さらに、国と地方の連携を強化していきたいと思います」と決意を述べられました。
三団体の会長の皆様も、今後の課題はありつつも、意見交換の時間を比較的長く持てて、課題の共有をはかれたご様子であり、和気藹々と笑顔で会場を後にされました。

私は参与として、この日も、国と地方の対話の場に参加させていただき、益々、こども政策についての自治体と国との実質的な連携に貢献したいとの想いを強くしました。