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【いじめ防止対策に関する三原こども政策担当大臣と自治体関係者等との意見交換会】で司会をつとめました

【いじめ防止対策に関する三原こども政策担当大臣と自治体関係者等との意見交換会】で司会をつとめました

11月下旬に、【いじめ防止対策に関する三原こども政策担当大臣と自治体関係者等との意見交換会】が開催されました。
10月末に、文部科学省から公表された最新の調査結果では、令和5年度のいじめ重大事態の発生件数が過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況が継続しています。
三原じゅん子内閣府特命担当大臣・こども政策担当大臣は、こうした状況に強い危機感をもたれて、スピード感をもって対応するため、11月8日に【いじめ防止対策に関する関係省庁会議】を開催し、いじめ防止対策の更なる強化策の必要性を共有しました。
同時に、三原大臣は、いじめをなくすためには、国の省庁だけではなく、いじめ防止の最前線で取り組んでいる自治体や、いじめ問題に関わる専門家と意見交換しながら、先進的な現場での取組を全国に広めていくなど、自治体と国が連携して進めていく必要があると認識されました。
そこで、この意見交換会を急きょ企画され、大阪府八尾市、熊本県熊本市の事例を報告していただくと共に、いじめ対策の専門家の皆様と、特に首長部局の取組みの在り方についての検討を深めることになりました。

参加者は以下の通りです。
〇自治体関係者
・大阪府八尾市長:大松桂右さん
・大阪府八尾市こども若者部次長・こども総合支援センター長:重村吉則さん
・熊本県熊本市こどもの権利サポートセンター所長:上野大五さん
〇いじめ調査アドバイザー
・こども教育宝仙大学教授・臨床心理士:石川悦子さん
・弁護士(第二東京弁護士会):森本周子さん
・東京理科大学教育支援機構教職教育センター教授・日本生徒指導学会会長:八並光俊さん

私は、昨年度から、従来は文部科学省初等中等教育が所管していた【いじめ防止対策協議会】を、こども家庭庁支援局も共管で担当することになったことを契機に、市長経験者として委員を務めています。
そして、今年の9月に公表された【いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂】に携わりました。
そんな経緯から、この日は、こども家庭庁参与として参加して、会議の司会を担当しました。

報告された自治体の取組みの概要は以下の通りです。
【八尾市の取組み】
・令和2年4月に市長直轄組織 「いじめからこどもを守る課」を設置し、その体制は、弁護士2名・心理士1名・教職OB1名及び事務職3名の7人
・令和4年10月に【こども総合支援センター「ほっぷ」】を開設
・こども家庭センター設置(こども家庭センター内のこども・いじめ何でも相談課のいじめ班として実施・心理士を3名に増員)
・全国で初めて市長部局にいじめ報告相談アプリ「STANDBY]を導入
・いじめ防止啓発強化月間を設定して周知
・いじめには福祉的な対応が必要なことを確認
・市長部局と教育委員会の連携を強化し、管理職及び担当者による定例会議の実施やいじめ実態調査の全件を共有

【熊本市の取組み】
・こどもの権利サポートセンターを設置し、学校内外を問わず、こどもの権利に係る相談を受け、事案の早期解決に取り組む
・いじめは「こどもにとって身近で大きな権利侵害」であることから、学校外からのアプローチによるいじめ解消のしくみづくり事業に参加
・【こどもホットラインによる相談支援】;電話・面談・メール・チャット
・こども食堂と連携したこどもを見守る体制の構築(モデル実施)
・いじめ未然防止ゲームの共同開発
・若者・こどもによる「SOS発信に関するポスター・マンガ」の作成

会議では、まずは2市の事例を共有した後、3名の専門家からは、いじめに関する実践に基づく自治体の事例についての考察や問題意識を伺いました。
そして、三原大臣からは、自治体の事例を踏まえて、特にいじめなどで悩むこどもたちが、信頼できる大人たちに、躊躇なく悩みを打ち明けられるような条件整備などについて問題提起があり、さらに、具体的な取組みの在り方さについて意見交換を行いました。
今回の意見交換会を通して、いじめ防止対策は、学校だけに任せず、市長部局の福祉やこども政策、多様な専門家の力も結集し、場合によっては警察とも連携して、地域全体で進めていかなければならないことが確認されました。

八尾市、熊本市の先駆的な取組みと、いじめ対策や防止の経験をされてきた専門家の皆様を交えての意見交換を通して、地域社会全体でいじめ防止対策を進めていく工夫や、こどもの悩みに寄り添うためのヒントなどをいただくことができたように思います。
この2市の取組みからは、学校外からのアプローチでいじめの相談にのり、いじめそのものをなくしていく取組みの必要性と意義が伝わりました。
三原大臣は、こうした取組を更に全国に拡げていくため、こども家庭庁が文部科学省はじめ各省庁と連携していくとともに、自治体における首長部局と教育委員会の連携や、地域社会全体でのいじめ防止対策事業の支援をしていきたいと語りました。
私は引き続き、いじめの防止やいじめに直面しているこどもたちのための取り組みに力を尽くしていきたいと思います。

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