清原慶子 Official Website

11月には、中旬にこども政策担当の内閣府大臣政務官に就任された友納理緒参議院議員と対話しました。
友納大臣政務官は、弁護士でもあります。
東京医科歯科大学卒業され、看護師・保健師の資格を取得されました。
その後、同大学大学院保健衛生学研究科博士前期課程を修了されましたが、当時は医療事故が多発している時期であったことから、看護師の専門性を生かした弁護士をめざして、早稲田大学大学院法務研究科に進学され、修了後に司法試験に合格されました。
そして、弁護士登録（第二東京弁護士会）されました。
現在は、小学生と幼児のお子さんの育児の真っ最中でもあります。

私は、2001年から国の【司法制度改革推進本部】の「裁判員・刑事検討会」及び「公的弁護検討会」の委員を務めた経験があります。
その後、三鷹市長在任中から【文部科学省中央教育審議会】の「法科大学院等特別委員会」の委員を務め、数年前まで【日本弁護士連合会市民会議】の委員をつとめていました。
また、友納大臣政務官の恩師である早稲田大学法務研究科長・法学学術院教授・元総長の鎌田薫先生と、私もご縁をいただいていることから、法科大学院や司法試験についてもお話をさせていただきました。

友納大臣政務官とは、11月26日にこども家庭庁で開催された「こども政策に関する国と地方の協議の場」でもご一緒しました。
それ以外にも、友納大臣政務官は、熱心に自治体との対話の機会を持たれています。
たとえば、ある日は、【東北市長会】の郡和子会長（仙台市長）、倉成淳副会長（奥州市長）、若生裕俊副会長（富谷市長）、遠藤忠一実行委員（喜多方市長）から『子育て支援の充実に関する決議』に基づく「こどもや妊産婦の医療等」「幼児教育・保育等」に関する要望書を受け取り、対話されました。
そして、また、別の日は、全国知事会子ども・子育て政策推進本部の三日月大造本部長（滋賀県知事）からの「公務員の地域手当見直しによる公定価格への影響」「全国一律で行う施策の地域間の差の解消」に関する要請とともに、滋賀県の知事としての「地域からのジェンダー平等の推進」「幼児教育・保育の充実」に関する要請を受けて、対話されました。

私は、こうした友納大臣政務官と自治体の皆様との対話の席に同席させていただきました。
友納大臣政務官は、自治体の皆様のご意見やご要望を傾聴されます。
そして、全国比例の参議院議員でいらっしゃることから、特定の選挙区というよりは全国の幅広い皆様と対話する機会があるので、地域によって実情が多様であることについて理解されています。
同時に、すべてのこどもたち、すべての子育てに関わる人々が、公正に適切な支援を保障されるために国と自治体の連携が不可欠であるとの想いを強く持たれています。
そのために、今後も引き続き、友納大臣政務官と自治体との対話が深まっていくことと思います。