清原慶子 Official Website

NHKニュースで、「厚生労働省 が保健所の業務量増大に対して支援強化をする」と報道されました。
新型コロナウイルスの感染拡大で各地の保健所の業務量が大幅に増えていることから、体制強化に必要な経費を緊急経済対策に盛り込み、支援を強化する方針ということです。

私が委員として出席した3月末開催の総務省統計委員会 では、毎年、保健所・福祉事務所を経由して調査員調査により実施している法律に定められた基幹統計調査である国民生活調査の今年度の実施を中止することを緊急に決定しました。
委員会では、「基幹調査の延期は滅多にないことではありますが、保健所等には、現在深刻な蔓延が懸念される状況下、新型コロナウイルス感染症対策を最優先してほしい」との判断に基づき、4月の調査の準備開始を控えて急きょ決定したのです。
これは、基幹統計の重要性を認識しつつも、現在の緊急な状況を考慮して、従来は保健所等が担当していた業務を中止することで、新型コロナウイルス対策に集中できる体制確保を支えるという趣旨です。

全国の保健所では、新型コロナウイルスの「帰国者・接触者相談センター」を設けているほか、感染者が出た場合、濃厚接触者をたどる調査にあたっています。

またウイルス検査の検体を研究機関に運び、感染者の入院先を調整しています。
今後、軽症者が自宅やホテルで療養する場合、保健所が14日間健康観察を行うことになり、益々業務量は拡大する見込みです。

そこで、具体的な対応として、厚生労働省では、相談センターの外部委託やＯＢの活用なども積極的に進めるよう促し、人件費など必要な経費を７日にも決定する緊急経済対策に盛り込んで、支援を強化する方針とのことです。

何より人財の確保が急務なのです。
特に、医師、看護師、保健師等の専門職の人数には限界があります。
職位に係る属人的な意思決定権限以外の、上記のような感染者支援の仕事については、OB・OGなど経験者を含む適切な増員や自治体とのさらなる連携が必要な状況になっていると思います。

医療崩壊に警鐘が鳴らされているこの頃です。医療の維持・確保は不可欠です。
それとともに、報道された緊急経済対策が保健所の人財確保や事務の合理化等に適切に活用されることによって、職員の皆様の疲弊が防がれ、保健所の機能も維持・確保されなければならないと思います。