清原慶子 Official Website

全国市長会社会文教委員会（委員長：都竹淳也飛騨市長）が開催され、こども家庭庁生育局の藤原朋子局長が講師として招かれました。
私はこども家庭庁参与として、中村官房長、吉村地方連携室長、山形市から派遣されている生育局総務課の職員と同行しました。
社会文教委員会では、厚生労働省の朝川知昭政策統括官、文部科学省の松坂浩史文部科学戦略官の報告と質疑応答に続いて、こども家庭庁の報告となりました。

藤原局長は、【こども政策の最近の動向について～保育政策を中心に～】と題して、１．保育政策、２．妊婦のための支援給付金・妊婦等包括相談支援事業、３．放課後児童対策、４．産後ケア事業、５．旧優生保護法関係、について説明しました。
ここで、藤原局長の報告のうち、令和７年度から令和10年度末を見据えた保育政策は３つの柱、すなわち、①地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実、②全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進、③保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善を軸に推進すること、に基づいて各施策を進めることの説明を紹介します。
〇保育士等の公定価格上の人件費について、令和６年補正予算で措置した＋10.7％の改善を引き続き確保し、令和７年度予算案においても反映します。
〇経営情報の継続的な見える化（保育所等が収支計算書や職員給与の状況等について都道府県に報告する仕組み）を施行し、保育所等の賃金の状況や費用の使途の分析・見える化を令和７年４月に施行し、事業年度終了後５月以内に報告することとします。
〇2024年８月８日に公表された【令和６年人事院勧告】において、地域手当の級地区分の設定について、現在市町村ごととしているものを都道府県を基本とするよう見直すとともに、１級地 20％～７級地 ３％の７区分であったものを１級地 20％～５級地 ４％の５区分に見直すとの内容が示されました。
保育の公定価格における地域区分に関する影響については、【県境等を中心とした隣接した市町村等の級地格差への対応】が課題として提起されました。
すなわち、都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大するという状況が見られることです。

本件については、全国市長会、全国町村会、全国知事会が、課題として提起しています。
そこで、藤原局長は、こども家庭庁では、慎重に検討を重ねて、【令和７年４月からの見直しは実施せず、介護分野など他の社会保障分野の動向なども注視しながら、引き続き見直し方法について丁寧に議論を進めていく】という【公定価格における地域区分に関する対応】をすることにしていると報告しました。
報告の後、会場の市長からは、【旧優生保護法関係】の取組については、自治体の取組みが先行している事例もあることから、国と自治体との丁寧な連携が必要であるとの要望がありました。
また、0歳6カ月から3歳未満のこどもを対象にした【誰でも通園制度】の試行において、【来年度は月10時間を上限に開始する】ところ、それ以上の時間を希望するニーズがある事例もあることから、今後も実態に即して検討してほしいとの要望が寄せられました。

また、山形市からこども家庭庁で働いている職員の発言が許されました。
彼は、「自治体職員として、当初は国がどれだけ自治体の視点を尊重してくれるか半信半疑でしたが、本当にそのように努めていることを経験しています。たとえば、【公定価格における地域区分に関する対応】についての検討の機会に同席した時、真剣に自治体の立場を尊重した協議が行われていました。」と報告して、会場の市長の皆様から万雷の拍手をいただきました。
市長の皆様の包容力に本人はもちろんのこと、私も感動しました。
こども政策の最前線は都市自治体を含む基礎自治体です。
引き続き、私は、参与として、こども家庭庁と自治体の対話と連携の充実に貢献していきたいと思います。