清原慶子 Official Website

私が理事を務める一般社団法人行政情報システム研究所と日経コンピューターが共同取材した、全世界が注目する台湾のデジタル大臣オードリー・タン（38歳）さんへの最新のオンライン・インタビュー記事が、インタビュアーの黒鳥社若林恵さんのnoteに掲載されています。

新型コロナウイルスの流行とともに、必須のマスクの行方をめぐって世界が混迷を深める中、台湾では全国のマスク在庫状況をオンラインで可視化する在庫管理システムと、公平な配布を実現する配布システムを活用した施策が展開されました。
そのプロジェクトを主導したデジタル大臣（デジタル担当政務委員〈閣僚級〉）のオードリー・タン（唐鳳）さんの名前は一気に世界中に広がりました。

新型コロナ対策には、デジタルソリューション による取り組みが不可欠となる中、タンさんのお話を聞きたいと思っていたところ、3月末に行政情報システム研究所調査普及部から、この取材が実現したとの報告を受けて、内容の公表を楽しみにしていました。
当研究所では、後日、ホームページで取材の内容を英語版で公表する予定ですが、インタビュアーの黒鳥社・若林恵さんのnoteで日本語による報告がされましたので、ご紹介します。

1時間半にわたるインタビューの報告から、台湾のデジタル改革の基礎にある歴史的・文化的背景や現在の具体的な取り組みなどを知ることができました。

特に印象的なのは、「わたしたちは『リテラシー』という言い方をせず『デジタルコンピテンス』および『メディアコンピテンス』と呼んでいます。『リテラシー』という言い方は、ユーザーが読者や視聴者といった受け手であることを前提としているからです。『コンピテンシー』は能力や適性という意味ですが、『あなたがつくり手である』ということを意味しています。高齢者や子供たちにデジタルセンサーの入門クラスをするとき、わたしたちはいつも『あなたはつくり手なのです』と伝えます。」との箇所です。

デジタル時代の民主主義を考えるときに、誰もがつくり手、発信者になれるからこその、責任と義務を考えなければならないと再認識しました。

また、自治体と国との関係では、「各自治体のIT部門は、より短期的な喫緊のニーズを重要視しています。市民からの非常に具体的な課題に対応しなくてはいけませんので。一方で中央政府は、標準化や国際化といった仕事にあたることとなります。たとえば、GDPR（一般データ保護規則）のコンプライアンスといったことですね。つまり、中央政府と地方自治体とが補完的な役割を担ってわけです。」と指摘して、自治体との情報共有、連携を進めていることは、日本にも当てはまることではないかと思いました。