清原慶子 Official Website

4月2日、東京都総務局の佐藤智秀局長から、2015年の秋に始まる5年に1度の【国勢調査】に向けて、全国最多の調査対象を抱える東京都は調査実施本部を設置し、準備を始めたとのご連絡をいただきました。
本部長は、佐藤総務局長が自ら務められます。　

【国勢調査】は、統計法に基づき総務大臣が国勢統計を作成するために日本国に居住している者すべてを対象として実施される、日本国の最も重要かつ基本的な統計調査です。
人及び世帯に関する唯一の全数調査でもあります。
私は総務省の統計委員会の委員を務めており、東京都総務局の統計部の皆様は統計委員会や部会に陪席されていることから、委員である私にいち早く情報提供をしていただいたのです。

そこで、私は、早速、佐藤局長を訪問しました。石橋総務局次長、金子統計部長も迎えてくださいました。
そして、総務省統計局の国勢調査のキャラクターである国勢調査のタスキをつけた【センサスくん】と、さくら色の【みらいちゃん】が出迎えてくれました。

国勢調査の対象は国内に住む外国人を含めたすべての世帯です。
調査方法は調査員が世帯に訪問して配布する書類に回答する方法と、インターネットで回答する方法があります。
国勢調査は10月1日時点で実際に住んでいる住所が基準となり、9月20日から調査票の配布が始まります。
東京都の調査対象は全国最多のおよそ700万世帯であると共に、近年は、個人情報保護の意識の高まりやオートロックマンションの増加で調査環境が厳しくなっています。
そこで、東京都では、回答率の向上に向けた取組みとして、まずは、マンションの管理会社に働きかけて、調査への協力を住民に呼びかけてもらうことにしています。
加えて、企業の協力を得て、社員のみなさまが調査の回答をするように働きかけてもらうように呼びかけるとのことです。
さらに、都内の大学に協力を求めて、学生の皆さんの中には住民票は移していなくても、東京都に居住する人がいることから、住んでいる場所で国勢調査に回答するように働きかけることを依頼する予定とのことです。
さらに、外国人も対象であることから、都内の日本語学校に協力を求めて、外国人学生に国勢調査に回答するように働きかけていただくように依頼したいということです。

国勢調査は、国や自治体において、【EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）】、すなわち、経験や直感ではなく、データや合理的根拠（エビデンス）に基づいて、保健・医療・福祉・教育・適正な選挙区など多様な分野の行政課題の解決を目指して、適切な政策を立案していくための、重要な基本的なデータを得るための調査です。
企業、地域活動団体、そして学術分野でも活用される基本的な調査です。
その調査の現場は市区町村という基礎自治体ですが、東京都を含む県の支援が不可欠です。

佐藤本部長は、「多様な広報に務めて、国勢調査の意義をご理解いただき、積極的に回答していただけるように働きかけていきたい」と決意を述べられ、石橋次長、金子部長も、決意を共有されています。
国民1人ひとりのより良い暮らしを実現するための質の高い政策形成、学術研究や民間活動を支えるために、東京都の【国勢調査実施本部】の活躍を大いに期待します。