清原慶子 Official Website

本日、総務省ホームページに、私が行政評価局アドバイザーとして関わった 「新型コロナウイルス感染症対策の情報提供と高齢者ー行政相談委員 からの聞き取りー」が公表されました。
緊急事態宣言が発令された4月に迅速に現状を把握する必要性から、70歳以上の「行政相談委員」を対象にした調査を実施しました。

行政相談委員とは、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱される役割で、行政サービスに関する苦情、行政の仕組みや手続きに関する問い合わせなどの相談を受け付け、その解決のための助言や関係行政機関に対する通知などの仕事を無報酬で行っています。

調査の結果、マスメディア以外の新型コロナ関連情報の入手手段は、自治体広報誌やチラシ、防災行政無線、自治体ホームページが上位でした。

そして、求める感染症関連情報の内容については、意見聴取した行政相談委員(302 人)のうち、約 7 割(198 人、65.6%)は、必要とする情報はほぼ入手しているとしていました。
その上で、これら行政相談委員が、既に得ている情報に加え、一層詳しい 情報として求めているものは、①感染者に関する情報、②感染の疑いがある場合の具体的な相談窓口や手順に関する情報、③不要不急の外出自粛の具体的な判断に関する情報、④経済支援に関する情報が上位を占めていました。

その他の意見として、「感染拡大防止のため、医療機関によっては、電話再診による処方箋発行に対応しているところがある一方、その情報が高齢者に行き届いていないのではないかと思われる。」との指摘もありました。
さらに、「スマートフォンに厚生労働省からラインで、『新型コロナウイルス対 策のための全国調査』のメッセージが届くが、これに回答してもいい のか、それとも不審なメッセージなのか分からなかった。」という声もありました。

来ては欲しくない第二波ではありますが、今後に備えて、こうした高齢者の声に耳を傾ける必要があると思います。