清原慶子 Official Website

今年の10月1日を基準日として実施される予定の「国勢調査」は、日本で初めて実施された大正9（1920）年から100年目、5年ごとに実施されることから21回目の実施となります。

国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯を対象とした調査ですから、たとえば東京都三鷹市の場合では、約95,000世帯、約188,000人が調査の対象となります。
対象者は、必ずしも住民登録をされている人にとどまりません。
10月1日時点で、居住している場所での調査となります。

国勢調査は統計法第5条を根拠とする「基幹統計調査」と位置付けられていることから、調査の実施に関する事柄は総務省統計委員会の審議対象となります。
私は、総務省統計委員会の委員を務めていることから、昨年度、今年の国勢調査の実施の在り方についての審議に参加しました。
その審議は新型コロナウイルス感染症対策が喫緊の課題となる前に行われましたが、国勢調査は「日本に居住している全ての人と世帯」を対象とすることから、調査対象者の負担及び調査員負担の軽減を図る為に、パソコンやスマホから答えるオンライン調査を気軽に利用していただけるように設計し、実施することが望ましいとの方向で取りまとめました。

国勢調査の実施にあたっては、国勢調査員が担当地域の各世帯へ調査書類を配布し、調査票の提出は、インターネット回答、郵送提出、調査員回収の3つの方式から世帯ごとに選択できます。
国勢調査員とは国勢調査の実施に伴い、調査票の配布・回収、世帯への説明などを担当する役割を果たす役割として、調査の年度に採用されます。

具体的な例として、三鷹市のホームページの国勢調査員の募集情報によれば、調査員は原則満20歳以上とされていますが、20歳未満であっても、面談等により応募可能ということです。
そして、三鷹市及び近隣市区在住の方で、統計調査に関心を持ち、理解と熱意を有し、責任を持って調査事務を遂行できる方、健康で体力に自信がある方、調査上の秘密保護に関して責任の持てる方、警察、興信所、選挙等に直接関係のない方、暴力団員その他の反社会勢力に該当せず、密接な関係のない方、とされています。

国や自治体が行政を社会の事実に基づいて適切に進めていく為には、EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング）の理念に立ち、現実に基づいて政策形成を図り実施していく為には、統計は極めて重要です。
中でも、国勢調査は、国内に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする、基幹的調査であり、この100年間の変化や推移を分析できる貴重な調査です。

新型コロナウイルス感染症対策の動向もあることから、感染症予防対策を十分に取った環境整備の中での調査実施としなければなりません。
安全な環境での国勢調査員の皆様のご活躍が大いに期待されます。