清原慶子 Official Website

6月18日、文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」のオンライン会議に委員として参加しました。
特別部会の審議は傍聴者の為に、YouTubeで同時送信されています。

最初に「義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方」についての議論で、私は、「基本的考え方」について、
「一人ひとりの学習の理解度・定着度の向上と学びの高度化を図る為に、まずは小学校高学年での教科担任制の導入は望ましいし、理解度・定着度を把握し適切な授業を行う為に、ICTは教材としてだけでなく、統計的把握や効果測定等にもその適切な活用が必要である」
と発言しました。
また、三鷹市における「コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育」の事例から、小中の教員の連携により、算数・数学、理科などの教科での学力向上が検証されていることから、教科担任制と関連して小中教員の連携の有効性を提起しました。
この点については、他の委員から小中の教員の連携は有意義でありその為の教員免許や教員養成等の条件整備が必要との意見が多く出されました。

第二の議題の「人口動態を踏まえた学校運営と学校施設等の在り方について」は、大阪府 高石市の阪口伸六市長が、
「これまでに学校施設耐震化、エアコン設置、タブレット端末を導入してきたことが、コロナ禍の一斉休校時及び学びの遅れの回復に有効である」
と報告しました。

阪口市長は、私が三鷹市長在任中、全国市長会で学校施設整備、幼児教育の無償化、防災対策などのテーマでご一緒に活動しました。
「防災は日頃の備えの積み重ね」「備えあれば憂いなし」を実践されている阪口市長の実践を通して、学校施設は地域社会の重要な公共施設であり、子どもたちに感染症予防と質の高い教育を保障する重要な機能を果たす施設であることから、改めて、withコロナの現在、感染症対策に求められる学校施設の要件と長寿命化の在り方を検討することの必要性を再認識しました。

3番目に、「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた、これからの初等中等教育における遠隔・オンライン教育等の在り方」について審議がなされました。
私は、
「withコロナの今、4月に文科省が通知した【オンラインを含む家庭学習を授業と同等に評価すること】は重要なポイントであること、小規模校において大規模校と連携したオンライン授業の有効性が期待されること」などについて発言しました。

全国的に人口減少傾向が見られるとともに、新型コロナ感染症対策が求められる中で、統廃合、複合施設化、小規模校の維持など、地域の個性が生かされつつ、地域の実情に応じた教育環境の整備が重要であり、学校施設については決して無用な地域格差が生まれないようにしなければならないと思います。