清原慶子 Official Website
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会特別部会のオンライン会議に参加しました。
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会特別部会の委員として、関係団体へのヒアリングを議題とするオンライン会議に参加しました。
午前中はまず、全国都道府県教育委員会連合会を代表して東京都の藤田裕司教育長、全国市町村教育委員会連合会を代表して金沢市の田邊俊治教育長、全国都市教育長協議会を代表して高崎市の飯野眞幸教育長の意見を傾聴しました。
特別部会の中間取りまとめで示しているGIGAスクール構想、小学校高学年からの教科担任制の導入などを含む「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的学びの実現」を目指す「令和の日本型学校教育」の在り方について、幼稚園から小中学校、高等学校、特別支援教育まで、地域の学校教育の実情に基づいた具体的な提言をいただきました。
私は、藤田教育長には「コロナ禍における学校教育の持続可能性の向上に向けて、従来以上に教育委員会と首長部局の連携、都道府県間の連携が必要であり、その展望」について質問しました。
また、「少人数学級の必要性が指摘される中、教員養成、確保、研修等の充実に向けて、教員の小学校中学校の両方の免許取得の意義とそれを進める条件整備」について田邊教育長に伺いました。
「コミュニティ・スクールを推進することの意義」を指摘された飯野教育長には、今後の展望について伺いました。
各教育長の皆様は、コロナ禍での学校教育の実践を経験され、学校教育の機能及び家庭・地域との連携の意義を再確認されつつ、首長部局や他の自治体との連携を展望されていました。
午前中の後半は（公社）日本PTA全国協議会を代表して東川勝哉顧問、（一社）全国高等学校PTA連合会を代表して泉満会長の意見を傾聴しました。
お二人とも、「令和の日本型学校教育」を児童生徒中心に推進していく方向性について具体的な提言をされました。
私は東川顧問に、「PTAが地域と学校、家庭と学校を結ぶ重要な役割を持つのであり、今後は＜令和の日本型学校教育＞を推進する担い手として極めて重要であることから、具体的にどのような連携と協働の展望を持たれているか」を質問して、「感染症対策をはじめ子どもたちと教職員を支えて学校教育の質の向上に貢献するという力強い覚悟」についてお答えいただきました。
関係団体の皆様のご発言に敬意を表し、生の声の傾聴を通じて、多くの当事者と目標を共有して、子どもたちを中心に置いた「令和の日本型学校教育」の未来を切り拓く特別部会の検討を深めていきたいと思います。