清原慶子 Official Website

文部科学省高等教育局及び総合教育政策局は、12月18日、全国の国公私立大学を対象に実施した「新型コロナウイルス 感染症に係る影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」結果を踏まえて、「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等に対する追加を含む経済的な支援及び学びの継続への取組に関する留意点について(依頼)」を国公私立大学等に発出し、「学生の”学びの支援”緊急パッケージ」を改訂しました。

調査結果によれば、今年の４月から10月までに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1033人、休学は4205人に上ったことがわかりました。
合計5238人です。
このうち、学部１年生はそれぞれ378人（約37％）、759人（約18％）で、せっかく入学したのに残念なことです。
一方、全体の中退者は2万5008人、休学は6万3460人で、昨年の同時期と比べると、ともに6833人、6865人減っていました。

文科省は感染拡大で経済が冷え込めば、今後さらに退学者や休学者が増えかねないとして、学生らへの支援を拡充する方向で国公私立大学等に依頼を出したのです。

大学の回答では、ほとんどの大学で後期分の 授業料納付猶予を実施しています。
私が客員教授を務めている杏林大学も、ルーテル学院大学も、コロナ禍にあって、早い段階で学生に一定の給付金を出しています。
ただ、これほどまでに長引くと、保護者の経済的状況も深刻な例が増えており、学生生活を維持することが困難な学生も少なくないと想定されます。
そこで、文部科学省では、学生の学びの継続への支援として、アルバイト収入が大幅に減った学生らへ「無利子の奨学金」の再募集を行うとともに、就職内定が取り消された学生らがやむを得ず留年する場合、「奨学金の貸与期間を１年延長」すると発表しました。

コロナ禍にあって、様々な学生支援制度が用意されていますが、その保護者や学生、教員への周知が必要です。
大学、大学院、専修学校等の高等教育は義務教育ではありませんが、入学した学生の学びの継続の支援は、経済的にも、精神的にも必要です。
学生の皆さんには、困ったら諦めずにまずは大学に相談してほしいと思います。