清原慶子 Official Website

5月17日、（一財）全国地域情報化推進協会（会長/東原敏明株式会社日立製作所代表執行役CEO）、略称は「APPLIC /Association for Promotion of Public Local Information and Communication/」のオンラインで開催された理事会に理事として出席しました。
審議の上、議案の2020年度事業報告・決算について可決しました。

APPLICは、地域情報化を推進するために必要な調査・研究、情報の収集・提供等を行い、地域における情報通信の高度化及び地域情報化の健全な発展に寄与することを目的にしています。
その一環として、自治体の情報システム改革や住民サービスの向上のために公共サービス連携基盤の標準仕様（地域情報プラットフォーム）の策定と普及を推進しています。

最近では、クラウドサービスの活用に向けたルール作りや地域IoTの実装に向けた優良事例の横展開など、ICTによる地域イノベーションの促進に向けた取り組みを推進しています。

特に、自治体の適切なICTを生かした情報化、デジタルトランスフォーメーション（DX）をリードするには人財育成が重要であると、自治体CIOや地域情報化アドバイザーの育成に向けた研修事業にも力を入れています。

2020年度は長引くコロナ禍で、これらの目的を果たすために行う研修会、講演会、セミナー等の各事業は事業は、ほとんどがオンラインで実施されることになりました。

そこで、私は理事会において、次のような質問をしました。

「各事業がオンラインで実施されたことは、これまでは対面で実施してきたことからシステム整備など努力が求められたとは思います。しかしながら、APPLIC自身がオンラインで事業を実施することにより、自治体のオンライン化の支援に役立つとともに、従来は時間的距離的制約があって参加しにくかった人の参加が増えるとか、メリットもあったのではないでしょうか。そこで、withコロナにおける実績を検証することにより、アフターコロナにおいてもオンラインでの事業の継続を図るべきこともあると思います。事務局としてのオンラインのメリットと今後の課題についてのお考えはいかがでしょうか。」

利根川一理事長からは、

「オンラインで開催したからこそ、コロナ禍にあっても、地域情報化サミットでは、北海道や沖縄県の報告者の事例を共有できました」

と紹介がありました。
また、事務局からは、

「コロナ禍でも、オンライン実施によって参加者も広域的で、人数も決して減ることはなかったというメリットが報告されるとともに、地域情報化の適切な支援については、やはり現地調査が不可欠であり、その点はオンラインだけでは十分に対応することはむずかしい」

との課題も提起されました。

私は、1980年代からケーブルテレビやインターネット等を活用した地域情報化について研究をしてきたことから、大学教員時代にAPPLICの前身である「電気通信高度化協会（Telecommunication Advancement Corporation /TAC /1985〜2006）」の理事を務めていました。
その後、三鷹市長在任中から本協会の理事を務めています。

自治体が主体的に電子自治体及び地域情報化の推進を行う上で、自治体のニーズがICT事業者の適切な技術革新と公正な標準化に結びつく上で、総務省本協会の果たす役割は大きいと思います。
研究者として、市長としての経験を生かして、今後も本協会の取組みに貢献して行きたいと思います。