清原慶子 Official Website

5月11日、総務省統計局より『家計調査（二人以上の世帯）家計収支編 2021年(令和３年)3月分』が公表されました。

「消費支出（二人以上の世帯）」は、 1世帯当たり 309,800円、前年同月比 実質 6.2%の増加、名目 6.0%の増加、前月比（季節調整値）で実質 7.2%の増加となりました。
勤労者世帯の「実収入（二人以上の世帯）」は、1世帯当たり 484,914 円、前年同月比実質 1.0%の減少、名目 1.2%の減少でした。

また、コロナ禍にあって、新型コロナウイルス感染症により、消費行動に大きな影響が見られた主な品目などが挙げられています。
たとえば、 パスタ、生鮮肉、冷凍調理食品、チューハイ・カクテル、マスクを含む保健用消耗品、インターネット接続料などの支出は増加しています。
反対に、食事代、飲酒代、背広服、鉄道運賃、航空運賃、映画・演劇等入場料、文化施設入場料などは大きく減少しています。
これらの結果には、在宅勤務などによる「巣ごもり需要」や、外出自粛による影響などがうかがえます。

また、5月18日、『家計調査報告（貯蓄・負債 編）〜2020年平均結果（2人以上の世帯）』が公表されています。

その結果によれば、1世帯当たり貯蓄現在高は1719万円で、前年比2.1%増で2年連続の増加です。
また、負債現在高は572万円で、前年比0.4%増です。
そして、約3分の2の世帯が貯蓄現在高平均値を下回っており、約4割が負債保有世帯でした。負債の中身は、土地・住宅に関するもので、負債現在高の9割を占めています。
いわゆる住宅ローンが一般的な負債と考えられます。

貯蓄額には年代差が顕著で、70歳以上世帯の純貯蓄額は最大で2173万円で、その反面、50歳未満世帯は負債超過との結果でした。
まさにコロナ禍に直面した2020年に貯蓄高が増えているのは、stay home、テレワーク、オンライン授業、オンライン会議、電子商取引（EC）の増加によるライフスタイルの変化による将来不安への備えの意識によるものでしょうか？

この『家計調査』は、統計法に基づく基幹調査です。
一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として，家計の収入・支出，貯蓄・負債などを毎月調査しています。

対象の各世帯は、1年間にわたり、毎月調査に回答していただくことになりますから、家計調査の結果は，まさに調査世帯の方々の御理解・御回答によって得られているのです。

そして、調査結果は日本の景気動向の把握，生活保護基準の検討，消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されています。
さらに、自治体や民間企業、大学や研究所、労働組合などで幅広く利用されています。
このように、コロナ禍の暮らしの実態を把握する上で『家計調査』は役に立つと思います。