清原慶子 Official Website

6月28日、地方公共団体情報システム機構（J-lis）の代表者会議に委員として参加し、令和2年度の決算などの議案について審議しました。

事業報告で注目したのは、コロナ禍にあって、J-lisにおいてもテレワークの計画的な実施を徹底するとともに、時差出勤を積極的に活用するなど、感染症対策を徹底する働き方改革に努めていることです。
令和2年度の代表者会議もすべてオンラインで開催されましたが、それ以外の日常的な業務運営について、集合や対面による会議、打合せ等は原則行わないこととされるとともに、ペーパーレス、押印の見直し等が進められました。
同時に、テレワークによって職員相互のコミュニケーションが損なわれないように、所属長と所属職員、所属職員同士によるWEBミーティングを毎日行い、コミュニケーションの充実をはかっています。

実はJ-lisは、令和2年度には情報処理推進機構（IPA）と共同で、「自治体テレワーク推進実証実験」を実施しました。
自治体職員が自宅等から庁内の LGWAN 端末を情報セキュリティを確保して、安全に利用できる「自治体テレワークシステム for LGWAN」を構築し、それを無償で地方公共団体に提供したのです。
そして、テレワークの利活用に関する実証実験を実施した実証実験団体数 は460団体、さらに緊急事態宣言対象地域の新規 100団体に提供して、その合計560団体がコロナ禍で求められているセキュリティを確保したテレワークを行ったのです。

私は、J-lisの職員が組織としてテレワークを実践していることが、自治体のテレワーク実証実験の支援に説得力を持てたと思います。
今後ともこのサービスの継続的な提供が必要と思われますので、持続可能な支援体制についての検討が期待されます。

次に私が注目したのは、コンビニ交付の拡充です。
これはマイナンバーカードと登録した暗証番号を利用して、役所以外のコンビニの多機能端末で、住民票の写し、印鑑証明、戸籍謄本等を入手することができるサービスです。
役所が遠い場合や閉庁日に入手したい時に大変に便利です。
しかも、コロナ対策で非対面で入手できることも利便性と言えます。

コンビニ交付に参加する市区町村数は、令和３年３月末で 835 団体（対前年度比 92団体増）となり、対象人口は１億 682 万人（対前年度比 331 万人増、人口カバー率約84.0％）となったと報告されました。
コンビニ交付は、私が三鷹市長在任中の平成22（2010）年２月２日、三鷹市と東京都渋谷区、千葉県市川市とでセブンイレブンの多機能端末を使用して日本で初めて開始されました。
平成24（2012）年には、税の証明書も発行できるようになりました。

コンビニ交付サービス開始から11年、自治体数としての普及率は６割程度とはいえ、人口カバー率が約84％となったことは感慨深いことです。

J-lisでは、コンビニ交付推進のための講師派遣を全国 11 カ所、106 団体に向けてオンラインで実施し、広く情報発信を行いました。
特に、令和2年度には、総務省と連携して、小規模自治体向けにコンビニ交付の普及促進と住民情報データのバックアップを行うＢＣＰ（事業継続計画）対策のため、基盤的クラウドシステムを活用した実証事業が行われました。
そして、51 の自治体の参加を得て効果の検証を行なわれたことは大変に有意義であると評価します。
長引くコロナ禍にあって、国民本位の行政サービスのデジタル化がますます必要であると思います。