清原慶子 Official Website

先日、総務省自治行政局の第1回「地域コミュニティに関する研究会」に構成員として参加しました。

吉川浩民自治行政局長は、本研究会設置の趣旨について、「少子長寿化が進展する中、地域福祉の充実が求められると共に、地震、豪雨、土砂災害対策など地域防災を含む共助を必要とする地域課題が顕在化しています。総務省ではこれまでも地域コミュニティについて研究調査を重ねていますが、コロナ禍の今、改めて町会・自治会の加入率等の実態や、地域活動へのデジタル技術の活用の実態と可能性、課題を検討し、適切な地域コミュニティ施策の在り方について検討していきたい」と説明しました。

構成員は以下の8人です。

○伊藤正次さん　東京都立大学大学院法学政治学研究科教授
○佐藤文俊さん　地方公共団体金融機構理事長
○水津陽子さん　合同会社フォーティR&C代表
○日髙昭夫さん　山梨学院大学法学部政治行政学科特任教授
○深田秀実さん　小樽商科大学商学部社会情報学科教授
○湯浅 誠さん　　特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・ むすびえ理事長
○横道清孝さん　政策研究大学院大学特別教授
○清原 慶子 杏林大学客員教授、ルーテル学院大学学事顧問・客員教授

座長は横道さんです。

初回は、事務局の自治行政局市町村課長から、国の地域コミュニティ施策をめぐる動向、基本的データに基づく地域における町会・自治会等の実態、コロナ禍での地域自治組織におけるインターネットやSNS、オンライン会議の活用の実態などについて情報を共有しました。
その後、多様な背景と実践を持つ構成員相互で、地域コミュニティをめぐる問題意識の共有と意見交換をしました。

私は三鷹市長在任中、基本計画の最重点プロジェクトに「都市再生」と「コミュニティ創生」を位置付けていました。
「コミュニティ創生」プロジェクトでは、町会・自治会を対象にしたアンケート調査やインタビュー調査に基づいて、『がんばる地域応援プロジェクト』という助成事業を創設しました。
また、市民の皆様の活躍で7つのコミュニティ住区に7つの地域ケアネットワークを創立していただき、コミュニティセンターを拠点に地域福祉の充実をはかっていただいてきました。コロナ禍で、公共施設の使用や対面の事業に困難があることから、コミュニティ創生は引き続き大きな課題です。

会議では、コロナ禍にあって、まずは、地域コミュニティ組織の実態や、基礎自治体のコミュニティ施策の動向、地域活動におけるデジタル技術の活用の実態等について把握する必要性が確認されました。
こうして、「自治会等に関する市区町村の取組についてのアンケート」を実施し、謙虚に、地域の実態を受け止めて、実情に応じた検討を深め考察していくことになります。

総務省市町村課の調査でもあり、調査対象については数を限って抽出するのではなく、全国すべての市区町村のコミュニティ行政の担当部署を対象に実施します。

7月中に発送される本アンケート調査に、全国すべての市区町村から回答をいただくことで、地域の町会・自治会等の現状と課題を知ることできると思います。
構成員の一人として、回答をお待ちしています。