清原慶子 Official Website

小学館発行『総合教育技術』8・9月号の特集「35人学級で学校は授業はどう変わる？」のインタビューを受け、「『令和の日本型学校教育』の理念を具体化、教員が子どもと向き合う時間を確保する」という表題でまとめられました。
インタビューしてくださったのは、株式会社カラビナの藤沢三毅さんです。

私の話を聴いて藤沢さんが付けた小見出しは以下の通りです。

○個別最適な学びの実現や感染症対策の必要性が後押し
○三鷹市の取り組みによって学力向上などの成果を上げた
○教員が力を発揮できるように学校環境を整える必要がある
○学校施設のあり方についても必要に応じて工夫や検討を
○資質の高い教員の養成と人数の確保が喫緊の課題
○まずは35人学級の効果を丁寧かつ十分に検証する
○多様性を受容できる子どもの成長を支えていく

『総合教育技術』誌は「学校管理職と中堅教師を対象とした総合教育誌」であることから、私はなるべく学校管理職に向けたメッセージを含めるようにしました。
たとえば、35人学級の成果が上がるかどうかは、学級経営を行う教員の力量にかかってきますので、管理職やミドルリーダーには、教員一人ひとりがその力量を最大限に発揮できるような学校環境をつくり、必要な支援をすることが求められます。

35人学級化の大きなねらいは、教員が一人ひとりの子どもの能力と個性をより見つめ、対話することができる時間や機会を増やすことです。
それは管理職と教員の関係でも同じことがいえるのであり、校長、副校長・教頭は、一人ひとりの教員を今まで以上に丁寧に見つめ、その能力と個性を引き出すために、適切な指導・助言をすることによって、教員の資質能力の底上げを図ることが必要になり期待されると話しました。

また、今後は、子どもが自在にグループ学習ができるような配慮工夫したりや、GIGAスクール構想に基づくICTの活用による授業における創意工夫が求められます。
そのためには、今までよりも柔軟な教室レイアウトが必要であり、それをきめ細かく検証して、指導・助言をするのも管理職の役割です。

さらに、これは一部ではありますが、都市部の人口が増加している地域では、学校施設の拡充の制約があるため、少人数化に向けた学級数の増加に対応できない状況も想定されます。
その場合は、適切な35人学級が可能な学校施設が整備されるように、校長は教育委員会や首長部局と協議していく責任があるとも申しました。

都道府県格差や市区町村格差、あるいは同じ市区町村内でも学校の施設の違いによる格差が生まれては絶対にいけません。
一人ひとりに行き届く教育を実現するために、学級経営力や授業力の向上といった「ソフト」の部分も大切ですが、それを実現するための舞台である「ハード」の部分も、しっかりと整えていく必要があると、市長経験者としては特に強く感じていることも話しました。

「令和の日本型学校教育」において、教員は「子どもの主体的な学びを支援する伴走者」と示され、「多様な人材の教育界内外からの確保」、そして「教師の資質・能力の向上による質の高い教職員集団の実現」が必要とされています。

少人数学級化に限ったことではありませんが、私たちは「子どものことを子どもの意見なしに決めることがない」ように努めたいと思います。
ですから、学級人数についても、可能な限り、児童生徒の視点に立った調査や検証がなされたうえで、学級人数の適正化が図られることを期待しています。

本誌では、私とご一緒に文部科学省中央教育審議会の委員をしている今村久美さんのインタビュー記事も掲載されています。
本誌の了解を得て、私のインタビュー記事を皆様にご紹介します。
お読みいただければ幸いです。

以下は掲載された記事です。
https://www.kiyohara-keiko.org/files/medias/topic/20210708-sougoukyouikugijutsu.pdf