清原慶子 Official Website

先日、総務省の総務事務次官を務められている黒田武一郎さんとお話しする機会がありました。

私は大学教員当時の2000年に国土計画に関する委員として現地ヒアリングに熊本県庁に伺い、副知事であった黒田さんに初めてお会いしました。

私が三鷹市長在任中には大臣官房審議官（財政制度・財務担当）や自治財政局長を歴任された黒田さんに、地方交付税不交付団体としての財政運営の課題を提起し傾聴していただきました。
その後、消防庁長官の際には、私が理事を務めている一般財団法人日本防火防災協会の理事会や東京消防庁出初式などでお目にかかる機会に恵まれてきました。

この度は、私が自治体の情報化推進に取り組んでいる地方公共団体情報化推進機構（J-lis）の代表者会議委員や、電子政府の取組を担っている一般社団法人情報システム研究所の理事を務めていることから、9月のデジタル庁の発足を目前にして、国や自治体のデジタル化の理念や方向性について意見交換のお時間をいただきました。

総務省は、行政管理局、行政評価局といった行政のガバナンス部門、自治行政局、自治財政局、自治税務局といった自治体行政の部門、国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、サイバーセキュリティ統括官といった情報通信（テレコム）部門、そして統計局、消防庁と、国民の暮らしに関わる行政の基盤に関連する分野を所管する国の省です。

黒田事務次官は旧自治省に採用されて以来、秋田県地方課、広島市商工課長、広島市財政課長、熊本県財政課長・総務部長、熊本県副知事という複数の自治体での長期間の勤務があります。
また、総務省では、交付税課長、地方債課長、地域政策課長、財政課長等を歴任されました。

そこで、黒田事務次官のお話には、災害多発やコロナ禍に直面する国民の困難、不安を直視されて重く受け止めていること、その国民に寄り添うべき国の行政の責任の大きさ、また、最も国民に身近な自治体が直面する多様な政策課題と財政運営の重要性に共感している眼差しを感じました。

ご多用中ですので短時間ではありましたが、黒田事務次官との対話を通して、私自身が、今与えられている役割を誠心誠意務めることで、少しでも国民・市民の視点に立った国や自治体の行政の推進に貢献したいと改めて強く思いました。