清原慶子 Official Website

創刊75周年を迎えている『社会教育』第76巻8月号の「今月のことば」に「’NEW NORM ‘時代、デジタルディバイドを解消し、多様な学習を通して、あらゆる人々のウェルビーイングの充実を」と題するメッセージを寄稿しました。

本号の特集は「テレワーク」で、座談会「テレワークをキーワードにNEW NORM 時代の学びを考える」や、誌上セミナー「eプラットフォーム、オンラインフォーラム」といった記事が掲載されています。

実は、私は三鷹市長に就任する前の大学教員の時代に、日本社会教育学会及び日本生涯教育学会に所属して研究していた経過があり、この『社会教育』誌の編集委員を務めていたことがあります。
そして、市長在任中から文部科学省中央教育審議会生涯学習分科会の委員を務めています。
また、1990年代に郵政省（現在の総務省）に設置された「テレワーク」に関する研究会のメンバーでした。
そんなことから、創刊75周年記念号のテレワーク特集の、いわゆる巻頭言を依頼されたのではないかと認識しています。

寄稿では、まず、ワクチン接種をめぐって顕在化した年齢や世代による個人間の格差、支援の有無等にあらわれる自治体や地域による格差、すなわち「デジタル・ディバイド（情報格差）」を解消することの必要性を提起しました。

また、感染症対策で非対面が求められる中、急速に増加しているのが、大学等でのオンライン・遠隔授業です。
内閣府の大学生対象の調査で「新型コロナウイルス感染拡大前に比べて、教育・学習に対する意識の変化」を尋ねた設問では、変化を意識する順番は、①教育学習環境の重要性、②教育学習そのものの重要性、③教育学習における主体性・能動性、となっています。
オンライン・遠隔授業は対面授業の絶対的な代替にはならないとはいえ、改めて学習に関する意識を高めたことが類推できます。

また、テレワークについては、就労における時間・距離等の制約の解消、障がい者の就労機会の拡充などの効果も再確認されています。
特に、コロナ禍で注目されているのが、勤労者や学生がオンライン授業やテレワークをはじめとする日常生活の変化を求められる中で、生活拠点としての「地域」の意義を再認識していることです。

『世界保健機構（WHO）憲章』では、「【健康】とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態（well-being）にあることをいう」とされています。
NEW NORM 時代におけるwell-beingは、「生活の質の向上」に関連する幅広い分野で目指すべき共通目標であると思います。
そして、その実現の一翼を担っているのが、「地域」における、多世代交流 による社会教育と生涯学習、一人ひとりの学習の実践ではないかと考えています。
長引くコロナ禍では、社会教育・生涯学習にも適切なICTの活用が求められています。