清原慶子 Official Website

私が三鷹市長在任中の2018年6月に設立され、当初より顧問を拝命しているのが「特別区長会調査研究機構」です。

本機構の設立前に、当時の特別区長会会長の西川太一郎荒川区長より、特別区長会が設置する予定の調査研究機構の顧問を務めてほしいと依頼された時、東京都の26市の一つの三鷹市長であった元大学教員の私としては大変に光栄に思いますとともに、特別区長会と東京都市長会との連携を、調査研究を通して強めることができればとも思い、喜んでお引き受けしました。

本機構では、7月7日・8日の2日間、令和2年度実施の11件の調査研究に関する報告会を、会場参加とオンライン参加のハイブリッドで開催しました。
調査研究のテーマは報告順に以下の通りです。

（1）『地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（葛飾区）』
（2）自尊感情とレジリエンスの向上に着目し た、育児期女性に対する支援体制構築に 向けての基礎研究(板橋区)
（3）特別区における職場学習の現状と効果的 な学習支援のあり方(千代田区)
（4）特別区におけるごみ減量に向けた取り組 みの推進と今後の清掃事業のあり方(江東区)
（5）基礎自治体におけるテレワークの活用と 実現方法(品川区)
（6）債権管理業務における生活困窮者支援・ 外国人対応(中野区)
（7）大局的に見た特別区の将来像 (江戸川区)
（8）特別区が行うソーシャルビジネスの活動 支援策~地域課題の現状把握を踏まえ て~(世田谷区)
（9）将来人口推計のあり方(世田谷区)
（10）特別区における小地域人口・世帯分析及 び壮年期単身者の現状と課題(基礎調査)
（11）「持続可能な開発のための目標(SDG s)」に関して、特別区として取り組むべき 実行性のある施策について(荒川区)

報告会はコロナ禍での開催で、入れ替え制であり人数制限もありましたので、オンラインを含めて、視聴できなかった方々の利便のために、8月末まで下記のYouTubeで視聴できることになりました。

「特別区長会調査研究機構」ですから、第一義的には特別区の実情に応じた政策課題の解決のための調査研究の推進が図られていますが、いずれのテーマも自治体職員の主体的参加が基盤であり、顧問や有識者との協働により研究調査が行われているケースもあります。

これらのテーマは、東京都特別区以外の自治体や地域にとっても有益な調査研究であると考えます。
たとえば私は、7月に発足した総務省自治行政局の「地域コミュニティに関する研究会」において、『地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（葛飾区）』の報告書を紹介して、その特別区対象のアンケート調査結果等を今後の総務省研究会での検討に生かすことを提案しました。

地域コミュニティ以外のテーマも現在の地域や自治体の実情に基づく問題意識を踏まえた研究テーマであると思います。
8月末までの期間限定ではありますが、是非ご関心のある報告をご視聴ください。

https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp/report/cat39/