清原慶子 Official Website

8月24日から東京2020パラリンピックが開催される時期を迎えて、改めて、障がい者の皆様と共に生きる在り方を考える機会を得ています。
そんな時、NPO法人日本障害者協議会（藤井克徳代表、略称JD）の機関誌『すべての人の社会』2021年8月号に、薗部英夫副会長が執筆されている「オンラインの舞台裏から」という寄稿に注目しました。

JDとは、障害の種別や立場を乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目指して、多くの障がい者団体が連携して各種事業を行なっている団体です。

コロナ禍にあって、JDでは、総会、理事会及び各委員会などの会議や数百人の参加者によるセミナーを、オンラインで開催しているとのことです。
こうした各種会議やセミナー等では、講師や要約筆記の映像は「全国障害者研究会（全障研）」グループ 、手話通訳映像は「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）」グループ 、視聴者の映像チェックは「きょうされん（前身は共同作業所全国連絡会）」グルー プ、問い合わせは「ゼンコロ（10の社会福祉法人が加盟している障がい者就労支援組織）」が担当したとのことです。

このように、多くの障がい者団体が役割を分担して、オンラインセミナーの参加者に負担がないたともに、運営が円滑にできるように、ボランティアの皆様による連携が行われているとのことです。
園部さんとは、私が三鷹市長就任前の大学教員時代に、JDに設置された「障害者の情報保障に関する研究委員会」で主査を務めて、障がい者の視点に立った「情報バリアフリー」を確保する取り組みを行う際に出会いました。

当時、障害者の自立支援にパソコンの有用性を認識し、障がい者にその使い勝手を学習する機会を提供し、障がい者のパソコン利用を支援するボランティア活動の必要性を提唱していたのが薗部さんをはじめとする有志の皆様でした。
そして、有志の皆様がそれぞれのパソコンボランティアの実践を踏まえ『パソコンボランティア』という著書を刊行され、私も一章を寄稿しました。

私は大学教員時代は、そうした調査研究を基礎に、旧郵政省では「情報バリアフリー研究会」等での審議に参画し、総務省では「次世代字幕放送研究会」等で、障がい者や高齢者の視点に立った「情報保障」について検討と提言を行っていました。
そして、三鷹市長在任中は、そうした調査研究の経験があったことから、内閣府の「障害者政策委員会」及び「障がい者制度改革推進会議」、厚生労働省「社会保障審議会」障害者部会などで、障がい者の制度改革と最適な運用を目指した活動に参画しました。

今、対面が困難な厳しいコロナ禍にあって、薗部さんは、特に視聴覚に障がいのある方を含む障がい者の情報保障の観点に立って、情報通信技術（ICT）の適切な活用を進める為に、多くの障がい者関係団体と連携して、障がい者の自立支援に貢献されていることを頼もしく感じます。