清原慶子 Official Website

先日、総務省「地域コミュニティ研究会」第２回会議（オンライン）に構成員として参加しました。

７月に開催した第１回会議では、現在の地域コミュニティをめぐる諸課題について、自治会・町内会に焦点を当てて検討することが確認されました。
そして、その問題の所在と検討の方向性についての意見交換を経て、下記のように整理しました。

１、自治会・町内会をめぐる問題の所在

・自治会・町内会は現在も地域コミュニティにおいて中心的な役割を果たしているが、加入率の低下、担い手不足等により活動の持続可能性が低下している。
・防災や高齢者・子どもの見守り、居場所づくりな ど、変化する地域社会のニーズに対して十分応えられていないのではないか。

２、検討の方向性

　自治会・町内会やNPO等の地域コミュニティの様々な主体が行う地域活動を、「どうすれば変化するニーズに対応し、かつ、持続可能なものにすることができるか」を主たる課題として設定して、検討していく。

そこで、全国の市区町村を対象に、８月に「自治会等に関する市町村の取組についてのアンケート」を実施することとし、調査票を検討・確定して実施し、現在その結果を集計中です。
「課題解決に向けた対応策の検討」に当たっては、アンケートや自治体ヒアリングから、「自治会・町内会の自主的活動及び市区町 村の支援策の先進事例」を分析するとともに、「認可地縁団体等の関連制度・施策についても活用、改善すべき点」を検討することとしています。
そして、アンケート項目に関連するものを中心に、例えば以下のような項目について検討を進めることとしました。

○自治会・町内会やNPO等の地域コミュニティの主体による自主的活動
○市区町村による支援策、制度面等での対応策
○地域活動のデジタル化（住民間の情報共有、行政・住民間の情報共有等）
○自治会・町内会の活動の持続可能性（担い手の確保〈現役世代等の参加促進〉
○役員等の負担軽減(行政の依頼事項、活動内容の見直し)
○透明性の確保(活動内容や会計面)
○法人化(認可地縁団体制度の活用等）
○地域コミュニティの主体間の連携（自治会・町内会とNPO、各種団体、専門家等との関係強化等）

特に、「地域活動のデジタル化」について、様々な対応策の中の一類型として捉えて検討することとしました。

そこで、第２回会議では、金沢市、島田市、岡山市、佐世保市から町会等のデジタル化支援の事例報告を伺い、意見交換しました。
その資料はまだ本研究会のホームページには公表されていませんが、いずれの市も、長引くコロナ禍にあって、対面の会議や事業が困難になる中、市が町会連合組織と情報通信事業者と協定を交わしたり、事業を協働することによって、非対面のコミュニケーションの充実のためのデジタル化を図っています。

コロナ禍にコミュニティを壊されることがないように、自治会・町会への適切なデジタル化支援を進める４市の事例は有意義です。