清原慶子 Official Website

先日、私が委員を務めている総務省「統計委員会」を担当されている、事務次官に次ぐ総務省幹部である総務審議官の山下哲夫さんと対話しました。
山下さんには2016年に総務省行政管理局長に就任された時からご厚誼をいただいています。

山下さんは大学生の時にいわゆる「土光臨調」が推進されており、「行政改革」を志して、旧総理府に入府されました。
その後は、「中央省庁等改革推進本部」を皮切りに、内閣府「行政刷新会議」担当参事官、総務省「行政管理局長」、内閣官房「行政改革推進本部事務局長」、「内閣人事局人事政策統括官」を務められるなど、官僚として一貫して行政改革を推進されてこられました。
その過程で、望ましい電子政府化が求められていることから、「各府省情報化専任審議官等連絡会議」の副議長も務められています。

さて、私は1999年から現在に至るまで「一般社団法人行政情報システム研究所」の理事を務めています。
本研究所は、日本のデジタル・ガバメントの実現に向けた諸方策の具体化及び行政情報システムの整備・運用・利用の促進に的確に貢献するために、調査研究事業、普及啓発事業を行うとともに、政府と契約して「政府認証基盤」と「政府共通ネットワーク」の仕事をしています。

そこで、山下さんが局長をされていた総務省行政管理局は、総務省のみならず政府全体の「電子政府化」の一部も担当している局ですし、現在は総務審議官として「行政制度」を担当されていることから、9月に発足した「デジタル庁」についてもお話を伺いました。
デジタル庁には、行政管理局から数十人、総務省の他の部署からも数十人の人財が動いて、他の府省庁や民間の人財と一緒に、新たな役所の使命を果たすべく取り組んでいるとのことです。

また、山下さんは行政改革の分野だけでなく、東日本大震災直後の2011年には、「東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部被災者生活支援特別対策本部事務局」の参事官を皮切りに、被災者支援のお仕事をされました。
行政改革を中心に、被災者の支援のお仕事もされてこられた山下さんとの対話を通して、改めて、行政改革は、何のために行うものかを考えてみました。

行政改革は、単に改革のための改革であってはいけないと思います。
改革を目的とするものではなく、行政の目的のための手段であり過程であると思います。
それは、国民の生命・財産、安全な暮らしを守る為に役立つ政策が、確実に進むために必要な行政基盤を確保し、政策を実現していくために、必要な人財や財政や情報の脆弱性を克服して、その強靭さを増すための取り組みなのではないかと思います。

年末の予算編成真っ只中のお時間を割いていただいた、短時間の山下さんとの語らいではありましたが、コロナ禍だからこそ適切な行政改革が必要であることを痛感しました。