清原慶子 Official Website

本日は「社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に参加しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23455.html

2019年3月19日、当時三鷹市長であった私は、全国市長会を代表して、自由民主党厚生労働部会（小泉進次郎部長）「厚生労働行政の効率化に関する国民起点プロジェクトチーム」（田村憲久代表）で、「介護サービス事業者の事務負担の軽減」についてのヒアリングを受けました。
そのヒアリングの際、初めに、「国民起点・住民起点として介護保険制度を考える時、まずは高齢者の視点を起点とする」よう提案しました。
そして、三鷹市における多職種連携による「地域包括ケア」の取組等を紹介した後、「国民・住民起点の介護保険制度」の円滑な運営には自治体と介護士業者との「協働」の理念と実践が必要であり、それを実現するためには、ICT（情報通信技術）を活用した事務の改革と、ネットワーク化が有用であると発言しました。

具体的には、
①介護保険制度がスタートして約20年、制度が複雑になり、事務負担が増える一方、自治体職員の数は減少傾向にあること
②地方分権推進の過程にあって、介護保険の事務については、国・保険者（市町村）・事業者が相互に知恵を出し合い、この事務を含む住民サービスに関する総合的な事務負担軽減の工夫と財政支援の具体化が必要であること
③国には、国民・住民起点に立って、国・保険者（市町村）・事業者が協力して取組を進める協働の枠組みの構築を期待したい
という意見を発表しました。

このプロジェクトでの検討などを反映して、その後厚生労働省に2020年度に設置されたのが、「社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」でした。
その専門委員会から2019年末に「中間取りまとめ」が発表されました。
その後、その中間報告を受けて、具体的な介護分野の文書に係る負担軽減に関する取り組みを検討する段階で、私は2020年3月から構成員を務めることになりました。
そして、本日、今年度の取り組みをまとめた「中間取りまとめを踏まえた取組の進捗について」を議題とする会議が開かれました。

特に、文書簡素化に資するICT化については、介護サービス事業所の指定申請等について、対面を伴わない申請書類提出の電子化を実現させるための「介護サービス情報公表システム」の改修について審議しました。
このシステムは、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録クラウドサービスを利用するなどセキュリティと信頼性を担保するシステムです。
また、介護事業所の指定申請等についてウェブ入力・電子申請を可能とするスケジュール案は来年度参加自治体を募集し、利用開始にあたっての自治体内での運用準備・調整を経て、第1期の自治体では令和4年度下期頃 からの運用開始を想定しており、その後、段階的に参加自治体を拡大していくことになっています。

コロナ禍で、非対面を求められている中、介護保険のサービスは対面で行われることから、介護分野の文書のやりとりについては、公正に、適正にICT化されることが必要であると考えられることから、介護事業者、自治体からは歓迎するとともに、ワンストップ化を含めて着実な推進を期待する声が出ました。