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地域ケアネットワーク新川・中原(ケアネットしんなか)の委員会に出席しました。

地域ケアネットワーク新川・中原(ケアネットしんなか)の委員会に出席しました。

私が推進委員を務めている地域ケアネットワーク新川・中原(ケアネットしんなか)の委員会に出席しました。
畑谷会長が議長として進行し、副会長の遠藤さん(サロン部会長)水野さん(サポート部会長)、大戸さん(PR部会長)が各部会の報告を担当します。

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協議では、令和4年度事業計画の継続目標としては「孤立しない地域のつながり」、年度目標としては「つながりを実感できる活動をする」を設定することが承認されました。
後半は新川中原地域包括支援センター保健師の帯刀(たてわき)さんから『孤立問題の発見、かかわり方』の報告を受けました。

帯刀さんは、地域包括支援センターの活動紹介、コロナ禍における相談事例の紹介、問題早期発見のための気づきのポイント、孤立している高齢者への関わり方について報告しました。
特に注目されたのは、コロナ禍で顕在化されてきた高齢者の孤立感の増加傾向です。
そして、医療控えによる病状の進行、感染予防対策からデイサービスに行くのを控える人の増加、外出自粛による筋力低下、テレワークの増加による高齢者との家族関係の課題など、「孤立」の視点から検討が必要な状況があることを共有しました。

委員会で、コロナ禍前はできたグループワークについては、感染症予防対策のためにすることはできませんので、報告を踏まえて、各自で、個人ワークをしました。
各自が、報告を聞いて、高齢者の孤立の問題をどう受け止めるか、特に高齢者の孤立の発見・対応のためにケアネットではどのような活動をしたらよいのか、などを考えて、それを記載しました。

その後、数人が個人ワークで書いた内容を発表することを通して、メンバーの考察の共有が図られました。
私は、「コロナ禍でケアネットの事業の実施には困難がありますが、コミュニティでは住民の孤立化の恐れがあるからこそ、ケアネットによる居場所づくり、声がけや傾聴の実践の必要性があると思います」と話しました。

そして、ケアネットはじめボランティアの孤立化早期発見の取り組みを通して専門的な支援が必要と思われる時には、地域包括支援センターや市役所の地域福祉課などの対応が必要です。
国では、2021年12月28日に『孤独・孤立対策の重点計画』を策定しています。
そこには基本理念として3点が挙げられています。

(1)孤独・孤立双方への社会全体での対応
(2)当事者や家族等の立場に立った施策の推進
(3)人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進

そして、基本方針には
(1)孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
(2)状況に合わせた切れ目ない相談支援につなげる
(3) 見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
(4)孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、 官・民・NPO等の連携を強化する、とあります。

この理念と方針を確認するとき、三鷹市の7つのコミュニティ住区で活動している地域ケアネットワークは、住民及び地域福祉関係団体による連携の組織であり、まさに「孤独孤立問題」にも対応できる支え合いの機能を持っていることを再確認します。

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