清原慶子 Official Website

2月7日、末松文部科学大臣から委員を務めている中央教育審議会に対して、「次期教育振興基本計画」に関する諮問がありました。
そこで、文部科学省中央教育審議会 に「教育振興基本計画部会」が設置されることとなりました。
そして、3月16日（水）に本部会の委員の発令があり、私も選任されました。

教育基本法には、「政府は教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するととも に、公表しなければならない」と定められています。
この教育振興基本計画の計画期間は5年間で、現行の第3期基本計画は2018年度から2022年度迄であることから、2023年度以降5年間を対象とした次期基本計画策定のための検討が要請されたのです。

2022年度までを期間とする今期の基本計画の基本的方針は【教育を通じて生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化する】というものです。
この間、計画策定の時には想定していなかったコロナ禍が到来し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校等の学校教育においても、生涯学習・社会教育の現場においても、従来とは異なる対応が要請されました。

また、学校教育においてはGIGAスクール構想が推進され、1人1台タブレットの利用が定着しつつあります。
生涯学習・社会教育においても、感染症予防対策として非対面が求められることから、オンライン学習やオンデマンド学習が普及してきています。
昨日も東北地方で大きな地震が発生しましたが、多様な自然災害への対応が求められるとともに、デジタル化の進展をはじめとして大きく変容する社会経済状況を踏まえた、未来志向の次期基本計画策定が必要です。

文部科学大臣から示されている諮問事項は以下の通りです。

1 . 改正教育基本法の基本理念、現行計画の成果と課題、国内状況の変化、国際環境の変化等を踏まえ た今後の教育政策に関する基本的な方針について。特に、オンライン教育を活用する観点など「デジタル」と「リアル」の最適な組合せ、及び、幼児教育・義務教育の基礎の上に、高等学校、大学、高 等専門学校、専門学校、大学院まで全体が連続性・一貫性を持ち、社会のニーズに応えるものとなる 教育や学習の在り方について
2 .上記の基本的な方針を踏まえた、生涯を通じたあらゆる教育段階における、今後5年間の教育政策 の目指すべき方向性と主な施策について
3 .学校内外において、生涯を通じて学び成長し、主体的に社会の形成に参画する中で、共生社会の実 現を目指した学習を充実するための環境づくりについて
4 . 第3期教育振興基本計画及びその点検結果を踏まえつつ、多様な教育データをより有効な政策の評 価・改善に活用するための方策について

以上の事項を中心に、次期基本計画について重点的に審議する本部会の最初の会議は3月22日に、会議室とオンラインによるハイブリッド方式で開催されます。

私は次期教育振興基本計画に於いては、コミュニティ・スクールが、学校教育の分野の取り組みだけでなく、学校教育と生涯学習・社会教育をつなぐ重要な役割を果たす取り組みとして位置づけられることが望ましいと考えています。
本部会の委員の1人として、誠心誠意、学ぶ当事者の立場を尊重しつつ、幅広い視点からの考察に心がけて、部会での審議に貢献できますように努めてまいります。