清原慶子 Official Website

昨日、参議院内閣委員会でこども家庭庁設置法案等及びこども基本法が審議されるにあたり、参考人にとして招致され、意見陳述をした際の資料をホームページにアップしました。
この資料は、参考人を依頼されてから陳述の日までの数日間、誠心誠意、自分自身のこども家庭庁及びこども基本法への想いを込めて、精神と頭脳を集中して自力で取りまとめたものです。

こどもの意見表明権を中心テーマの一つに置いた裏付けの一つが、国会審議で私自身が意見を表明する機会をいただいた実感です。
私を参考人に選んでいただいた参議院内閣委員会の国民代表の議員の皆様の審議に役立てるため、私も国民の一人であることの自負を支えに努力しました。

意見陳述の時間は15分でしたので、口頭では、『誰一人取り残さない 「こどもまんなか」を実現する「こども家庭庁」に向けて』という思いで、この資料の要点を述べました。
私は3人の参考人のうちの最初の陳述でしたので、続くお2人にご迷惑をお掛けしてはいけないので、15分以内に最後の項目について発言ができるように「読み原稿」を用意しました。

「こども家庭庁の基本姿勢」の3項目のうちの一つ「（１）こどもの視点・子育て当事者の視点について」は、三鷹市長当時の経験を踏まえて、次のように提案しました。

①こども若者をめぐる現状を見つめる時、こどもたちや、父母、保護者、子育ての当事者は声を上げられる人ばかりではない。本当に苦しい時には声は上げられないかもしれない。こどもや父母、保護者、子育ての当事者が安心して語る事ができる場づくりが必要。言葉や文字にできない本音の声を傾聴し、言葉や文字に正確に変えていくことが必要。

だからこそ、

②意見聴取の手法の多様化の必要性
③無作為抽出による多様な声の反映の意義
④意見を引き出すコーディネーターの必要性
⑤SNSやメール、オンライン会議等による意見表明・意見交換の場づくりの必要性
⑥SNSやメール等による相談事業の分析と反映の意義
⑦子ども若者が運営するこどもが意見交換する機会の意義
⑧学校教育における「アクティブラーニング」や「探求型学習」におけるこども若者の意見の把握
⑨こども若者が参画する公民館等社会教育や生涯学習における学習機会の整備

などを提案しました。

次に、「（２）地方自治体との連携強化」については、こども家庭庁がみずから実施する事務の内容のほとんどの現場は基礎自治体としての市区町村であり、実施や広域的な調整をはかっているのは広域自治体としての都道府県であり、こども政策の推進について国と自治体の連携は必須であることについて具体的に述べました。

「（３）NPOをはじめとする市民社会との積極的な対話・連携・協働」については、三鷹市内のこども食堂だんだんばぁの事例、にっぽん子ども子育て応援団のフォーラムのパネリストの提案などを踏まえて、NPO法人をはじめ地域活動団体とともに、

①「今まで支援が十分に届いていないこども」に届く施策の発見と適切な対応が必要
②こども家庭庁で障がい児を所管することの意義
③自治体や民間活動団体と協働した「こどもまんなか」の切れ目のない包括的な施策や活動のプラットフォーム」の形成をと提起しました。

https://www.kiyohara-keiko.org/files/plugins/lecture_files/50/file/20220607kodomokatei.pdf