清原慶子 Official Website

中央区新富町にある安心ネットづくり促進協議会（代表理事：新美育文明大名誉教授）の事務局を訪問し、源紀洋事務局長、高木健治部長、松岡英治部長と、コロナ禍でめっきり増えたオンライン会議やオンライン研修の実情等について対話しました。

本協会はインターネット利用環境整備のため、利用者・産業界・教育関係者等が集う組織として、2009年2月27日に設立されました。
当時三鷹市長の私はメディ学研究者でもあることから、利用者に近い立場を代表して副会長に就任し、現在は顧問を務めています。

設立の当時、インターネットは国民の社会経済文化活動等の基盤である一方、自殺誘因サイトや犯罪助長サイト等の違法・有害情報による問題点が指摘されていました。
そこで、2008年に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が制定されました。

この法律は、表現の自由等に配慮し、過度な規制は導入せず、違法・有害情報に対する民間の自主的取組を一層促進し、ICTに関する国民のリテラシーの強化を推進することなどを基本とした内容となっています。
このための仕組みとして、利用者、産業界、教育関係者などが、協働し交流する場として、安心ネットづくり促進協議会が設立されました。

本協議会は、携帯電話、スマホやタブレットなどがインターネット利用の端末として普及する中、インターネットの利用環境を整備するために欠かせない三つの活動、

①総合的なリテラシー向上の推進
②民間の自主的取組の推進
③インターネットの利用環境整備に関する知見の集約

を進めています。

正会員とは、協議会の趣旨に賛同する携帯電話事業者である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社や、グリー株式会社、グーグル合同会社、Twitter Japan株式会社、株式会社ディー・エヌ・エーなどのインターネットでサービスを提供する各社です。

特別会員とは、協議会の趣旨に賛同する自治体、公益法人、学識経験者等で、（一財）インターネット協会、（一社）インターネットコンテンツ審査監視機構、（一社）インターネットユーザー協会、（一社）コンピュータソフトウェア著作権協会、（一社）全国携帯電話販売代理店協会などインターネット関係団体、（一社）全国高等学校PTA連合会、全国国公立幼稚園・こども園PTA連絡協議会、（公社）日本PTA全国協議会など保護者団体、全国市長会、全国町村会と言った自治体、NPO法人東京都地域婦人団体連盟、そして大学研究者で、私も特別会員です。

本協議会では、民間企業や各地域での取り組みを収集・紹介し、インターネットの利用環境整備に関するアイディアの共有とそれらを発展させる議論の場を提供しています。
また、ICTを使いこなす子どもたちと大人たちの総合的なメディアリテラシーの向上を促進する機会を提供しています。

安心ネットづくり促進協議会では、これらの諸活動を通じ、政府等の規制によるのではなく、【民間主導による良好なインターネット利用環境の構築】を目指すものです。
この活動にご注目ください。