清原慶子 Official Website

明治大学で開催の日本学術会議公開シンポジウム「政治への参画障壁をいかに乗り越えるか」に参加しました。

開会挨拶で、西川伸一明治大学教授は、「今月発表された男女格差の国際的指標ジェンダーギャップ指数で、日本は対象の153ヵ国中121位であったこと、特に女性議員数が少ないことが注目されることもあり、本テーマについての研究が不可欠」と趣旨を話しました。

小林良彰慶應義塾大学教授は「政治分野にける男女共同参画の要因と効果」をテーマに、女性議員を増やすためにはそれを実現する環境整備が必要であり、数値目標を置いて達成するポジティブアクション の効果について韓国、ドイツの事例及び日本の現状を紹介しました。
知事や市区町村長の場合は、数値目標を置くことになじまない事も説明されました。
また、選挙制度と女性議員比率、女性議員の形成要因と効果について報告しました。
選挙制度 との関連では、国会で女性議員比率が高い国は比例代表制があることが共通の要因であり、自治体議会で女性議員比率が高い主たる要因は定数の多さであることを共有しました。

続いて牛山久仁彦明治大学教授は、「自治体議会 の現状と課題ー「なり手不足」と議会改革ー」をテーマに、自治体議会における報酬と定数の課題、なり手不足解消に向けて自治体議会改革はどうあるべきかなどについて報告しました。

石上泰州平成国際大学教授と中谷美穂明治学院大学准教授が2人の報告に対して討論と質問を行いました。
それに対する2人の応答から、地方分権改革により自治体議員の責任が拡大しているにも関わらず全国的に無投票が増えている中、男女を問わず、政治を志す人財をいかに増やしていくかが課題と認識されました。

フィンランドで女性の首相として3人目となる34歳の首相が誕生し、組閣した19名の大臣のうち女性が 12名である情報も共有されました。
そんな中、日本では職業として政治家を志す青年が男女共に少ない世論調査の現状から、政治家に対する信頼度を高める必要性が議論されました。

そして、政治家への信頼度向上には、何より国会・自治体議員も、首長も、公約を実行することが重要であり、実行できないような公約を見抜く有権者の力も必要であること、特に自治体議員の役割と責任の重要性について、主権者教育 などを通して、青少年を含む住民の理解が深まる環境づくりが必要であると共に、首長も、役所の職員もその意義を理解して二元代表制を深化することが必要と議論されました。

民主主義の実現に向けて、政治や行政への参画障壁を乗り越えるためには、改めて政治や行政への信頼度を高めるとともに、適切な選挙制度について探求することも必要であることを再確認するシンポジウムでした。