清原慶子 Official Website

6月30日からマイナンバーカードのマイナポイント第二弾の受付がスタートしました。
私は健康保険証利用申込で7,500円分、公金受取口座登録で7,500円分を申込みました。
私は既にマイナンバーカードを取得していますが、新規取得の場合は5,000円分のポイントが付与されます。
受付初日は申し込みが集中して多少手続きに時間がかかりましたが、マイナンバーカード所有者としてカード利用の登録に係るポイント配布サービスを申し込む価値はあると思います。

さて、住民基本台帳ネットワークやマイナンバー制度のシステムを運用しているのは「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」です。
J-LISは、2014年４月１日に都道府県と市区町村による「地方共同法人」として設立され、自治事務である住民基本台帳ネットワークシステム、自治体中間サーバー・プラットフォーム、公的個人認証サービス、コンビニ交付サービス、マイナンバーカードの発行・更新等という行政サービスを支える基盤となる各種システムの運用を担っています。

そして、2021年5月12日に成立した「デジタル社会形成整備法」及び関係法律の改正により、2021年9月1日から、国と地方公共団体が共同で管理する法人となりました。
私は2020年4月からJ-LISの代表者会議の委員を務めています。
代表者会議の委員は次の通りです。

デジタル副大臣 小林史明さん
総務副大臣 田畑裕明さん
デジタル庁統括官 楠正憲さん
徳島県知事 飯泉嘉門さん
宮崎県都城市長 池田宣永さん
熊本県嘉島町長 荒木泰臣さん
中央大学教授 須藤修さん
中央大学大学院教授 藤原靜雄さん
杏林大学・ルーテル学院大学客員教授 清原慶子

私が委員に就任した頃からコロナ禍が深刻化したため、会議は原則オンライン開催でしたが、先日の会議はJ-LISの会議室で参加しました。議案は、令和3年度決算でした。
令和3年度の事業報告では、2021年度においてはマイナンバーカードの健康保険証利用の実施拡大や将来のマイナンバーカードと運転免許証の一体化の準備、公的個人認証サービスのさらなる利便性向上のため電子証明書のスマートフォンへの搭載や郵便局における電子証明書の発行・更新等の取組みが実施されています。
マイナンバー関連システムは、デジタル社会を支えるインフラ・社会基盤として重要な役割を果たすことになります。

J-LISの吉本和彦理事長は、ホームページで次のようにあいさつされています。
「『いつでも・どこでもから“誰でも”』を基本方針として、自治体ASPサービスの「ゆりかご」となるような民間活力支援とテレワーク推進、透明性のある経営（見える化）、システムレジリエンス（障害回復力）強化を３つの柱として、住民の皆様に、より信頼いただける組織、そして、住民の皆様がメリットを実感できるサービスを目指してまいります。」と。
　
最近ではコロナ禍で必要な非対面の生活スタイルの常態化もあって、国でも自治体でもデジタル・ガバメントの実現に向けて多様な取組が進められています。
電子化された行政手続を利用する際に、一人ひとりの国民市民が「自分が自分であることを証明する本人確認の手段」となるのが「マイナンバーカード」です。
そして、自分に関する行政情報や行政機関のお知らせをいつでもどこでも確認し利用することができるのが「マイナポータル」です。

J-LISの会議後、吉本理事長、菅原泰治副理事長と、翌日から国の個人情報保護委員会事務局長に異動されるために最後の会議となられた松元照仁理事とご一緒に写真を撮りました。

マイナポイントは総務省の下記のURLで説明されています。
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/