清原慶子 Official Website

7月6日、全国市長会の立谷秀清会長（相馬市長）、稲山博司事務総長、横山忠弘事務局次長と、新任のこども家庭庁設立準備室の小宮義之次長、再任の長田浩史審議官、新任の岩﨑林太郎企画官との対話に、私はこども政策参与として同行しました。

立谷会長とは、まずはこども家庭庁が取り組むこどもまんなかの政策、少子化政策の最前線は都市自治体を含む基礎自治体であることを確認しました。

その上で、こどもや子育て家庭をめぐる政策課題と少子化をめぐる政策課題とが関連しあうと考えられるところ、現状は、たとえば虐待などの問題も、長引くコロナ禍にあって、家族の多様化などの変化の中でその発見と解決には地域の各所の連携がますます重要になっているとの認識を話されました。

そして、
「こども家庭庁が設立されることはもちろん重要な意義があると考えるけれども、それが単なるこども政策の所管の統合にとどまらず、こどもや少子化をめぐる政策の多様化や実効性の向上をもたらすことにつながり、それを支える予算も増えることにより、こどもたちによりよい方向での変化がもたらされなければならない。」と話してくださいました。

要は、こども家庭庁が設立されることのメリットが国民や自治体に実感できることが大切であると話されたのです。
小宮次長はじめ訪問したメンバーは、立谷会長のメッセージをしっかりと受け止め、来年4月の創立を目指して準備をしていく過程において、全国市長会はじめ自治体との対話を重ねて、設立のメリットが国民や自治体に実感される方向を目指していくことを確認しました。

今日の対話をはじめ、こども家庭庁の取り組みにおいては、これからも自治体と国の対話が進められ、重ねられていきます。