清原慶子 Official Website

全国市長会社会文教委員会（委員長吉田信解・本庄市長）に、内閣官房こども家庭庁準備室の渡辺由美子室長、長田浩志審議官、岩﨑林太郎企画官と共に、こども政策参与として出席し、「こども家庭庁の創設について」報告しました。

6月28日に就任した渡辺室長（前厚生労働省官房長・元こども家庭局長）は、こども家庭庁創設に関する基本姿勢である「こどもまんなか」「国と自治体との連携」「NPO等民間の活躍支援」などの方向性についての紹介を含めて挨拶しました。

次に、長田審議官は、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針のポイント、こども家庭庁の必要性・目指すもの、体制と主な事務、こども家庭庁の組織・事務・権限、「こども家庭庁設置法」及び「こども基本法」のポイント、令和4年度に取り組む主な事項などについて説明しました。

私は、参議院内閣委員会において、社会文教委員会委員でもある泉房穂明石市長と私が参考人として招致され、意見陳述したことにも現れているように、国会ではこども政策の現場として自治体を明確に位置付けていること、政府においても野田聖子大臣からの自治体の首長への手紙に記されているように、大臣も準備室も、「こども政策に関する国と自治体との連携」の必要を重視し、「国と地方の協議の場」をはじめ実務的な対話の機会の確保を目指していることを伝えて、その連携の具体化の在り方などの意見交換をお願いしました。

その後、吉田委員長の進行で、岡﨑誠也・高知市長、泉房穂・明石市長、阪口伸六・高石市長、前葉泰幸・津市長、渡部尚・東村山市長、片山象三・西脇市長、野田義和・東大阪市長、吉村善美・富田林市長からご質問やご意見、ご提案が表明されました。

その内容は、国と地方の協議の充実、都道府県と市区町村との連携の推進、こどもの声を聴き反映する手法の開発と共有、こどもの医療費に関する全国一律の無償化等の取り組みの推進、児童手当の所得制限に関する再検討、こどもの貧困や虐待に関するきめ細かい適切な対応の推進、市長部局と教育委員会の連携の必要性などなど、日々、こどもや子育て世帯に最も近いこども政策の現場で取り組む市長だからこその幅広い視点からの多くの建設的なご意見が寄せられました。

私は三鷹市長であった時、全国市長会子ども子育て施策担当副会長を経験しました。
現在はこども政策参与として、市長の皆様の生の声を伺って、改めて、「こども政策に関する自治体と国との連携」が、真に実効性のあるものとなりますように、一生懸命に努めたいとの決意を強められました。
感謝の気持ちで、全国都市会館の会場を後にしました。
そして、午後、吉田信解委員長、都竹淳也副委員長（飛騨市長）、東坂浩一副委員長（大東市長）はこども家庭庁設立準備室を訪問され、渡辺由美子室長、小宮義之次長に

1.少子化対策の充実
2.幼児教育・保育の無償化
3.放課後児童健全育成事業の推進について
4.児童虐待防止対策の強化を図るための総合的な支援について
5.子どもの貧困対策の推進について
6.全国一律の子どもの医療費助成制度の創設について
7.こども家庭庁について

で構成される『子ども・子育てに関する重点提言』を提出されました。

行動する全国市長会の取り組みです。