清原慶子 Official Website

指定都市市長会議の「こども・教育・文化部会」が開催され、私はこども政策参与として、内閣官房こども家庭庁準備室の小宮義之次長・長田浩志審議官・岩﨑林太郎企画官と共に出席し、「こども家庭庁の創設について」報告しました。

6月28日に就任した小宮次長（財務省出身）は、こども家庭庁創設に関する基本姿勢である「こどもまんなか」「国と自治体との連携」「NPO等民間の活躍支援」などの方向性についての紹介を含めて挨拶しました。

次に、長田審議官は、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針のポイント、こども家庭庁の体制と主な事務、こども家庭庁の組織・事務・権限、「こども家庭庁設置法」及び「こども基本法」のポイント、令和4年度に取り組む主な事項などについて説明しました。

私は、先日、指定都市市長会の会長の久元喜造・神戸市長、郡和子・仙台市長はじめ市長の皆様が野田聖子大臣と面談され、その時にも伺ったと思いますが、こども家庭庁設置法等及びこども基本法が制定された直後に発出された野田聖子大臣からの自治体の首長への手紙に記されているように、大臣も準備室も、「こども政策に関する国と自治体との連携」の必要性を大変に強く重視していることをお伝えしました。
それは「国と地方の協議の場」だけでなく、自治体のこども政策担当者による実務的な対話の機会の確保が目指されていることをお伝えし、今日がそのきっかけとなる意見交換となることをお願いしました。

その後、欠席された部会長の門川大作京都市長に代わって郡和子・仙台市長の進行で、意見交換が行われました。
本村賢太郎・相模原市長、河村たかし・名古屋市長、吉田良比呂・京都市副市長、山本剛史・大阪市副市長、稲原浩・北九州市副長、最後に郡仙台市長から、多くのご意見やご提案が表明されました。
その内容は、増加する虐待事案に丁寧に対応する上で児童相談所の機能を担う児童福祉士などの専門職の充実への国の支援等政策の充実の必要性、国際的な調査で日本のこどもの満足度が低いことの解消をはじめこども家庭庁がこどもの視点で実効性のある取り組みをすべきであること、こどもの医療費補助の自治体間格差の是正の必要性、妊娠前からの切れ目のない支援の充実、こども政策についての各府省の一層の連携の必要性、国と地方の定期的協議の場の確保の要望、指定都市におけるこどもをめぐる複合的な課題解決に必要な人財と財源支援の拡充、こども家庭支援センター機能の明確化、貧困等を要因とするこどもの心身の健康・進学等の格差是正の必要性、こどもの問題への予防的アプローチやアウトリーチを実現する実態把握の困難と実効性ある対策の実現などなど、指定都市が直面する大都市ならではのこどもをめぐる複雑な課題への問題意識と強い責任感を披歴されました。

熱い意見交換は時間の経つのが気づかないほどでした。
私は、こども家庭庁が「こどもまんなか」に、こどもをめぐる現状を正確に把握し、適切な政策を進めるためには、こども家庭庁が国の各府省の連携のプラットホーム、国と自治体の連携のプラットホーム、自治体と自治体の連携のプラットホームにならなければいけないと痛感しました。

この度、進行役を務められた郡和子仙台市長とは、私が三鷹市長在任中に全国市長会副会長として、こども子育て支援担当と共に、女性市長のネットワークづくりをさせていただいたことから、ホットラインを結んで緊密に連携した経験があります。
たとえば、2018年7月に発生した岡山県等西日本の深刻な水害発生の際には、携帯電話で連絡をとりながら被災地への支援物資の連携と分担を相談して進めました。
今年も宮城県内で7月に河川の氾濫等による水害が発生していることから、郡市長は深刻に受け止められて被災地支援に対応されています。

今後も、「こどもまんなか」の政策が着実に形成され実行されますように、指定都市市長会の皆様との対話を継続していきます。