清原慶子 Official Website

誰一人取り残さない教育の保障のために、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（NISE）のインクルーシブ教育システム推進センターでは、「合理的配慮」の実践事例データベースである「インクルDB」を提供しています。
「合理的配慮」とは、障がい者が社会生活を送る中で出会う、困りごとや障壁を取り除くために行う調整や変更のことを言います。

2006年、国連では『障害者権利条約（障害者の権利に関する条約）』が採択され、日本は2014年批准しました。
その条文で盛り込まれていたのが「合理的配慮」の概念であり、『障害者権利条約』の実効性を持たせるための国内法である『障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）』においても取り入れられました。
2021年の第204回通常国会において『改正障害者差別解消法』が成立して、民間事業者においても合理的配慮が法的義務化されます。

『障害者権利条約』では、「合理的配慮」とは、障害者が他の人との平等を基礎として、全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう、とされていますが、抽象度が高い言葉ですので、具体的な取り組みにして進めていかなければ、障がい者にとって役には立ちません。

「合理的配慮」とは、社会的障壁によって生まれた機会の不平等を正すためのものであり、障がいのあるこどもが平等に教育を受けるために、「インクルDB」に掲載されている、学校に必要で適切な環境整備の約600という多数の事例が役に立つのです。

この事例のデータベースは、視覚障害・聴覚障害・知的障害・自閉症等の「対象児童生徒等の障害種」、幼稚園・小学校・中学校等の「対象児童生徒等の在籍状況等」、学年、基礎的環境整備や合理的配慮の観点などから検索できます。
このような取り組みを通して、障がいのあるこどもへの合理的配慮を考えることを通して、障がいのあるこどもと、障がいがないこどもが共に学び合い、語り合い、支え合う学びの機会が育まれるのではないかと思います。

また、2021年度は、都道府県及び市区町村教育委員会のインクルーシブ教育システムの推進に関する事業を支援する取り組みを開始しています。
北は幼児教育施設の教職員向けにインクルーシブ教育システムの理解啓発のエピソード集を作成した札幌市教育委員会から、南は専門性のある指導体制の確保に向けて管理職を中心とした校内体制の充実を図り作業療法士の活躍も図る福岡県筑前町教育委員会まで、13の自治体の教育委員会が参加しています。
本研究所では、各地域を担当する研究職員が相談にのるとともに、参画地域が報告会などを通して交流して課題解決に臨んでいます。
この取り組みについては2022年6月に報告書が公表されています。
本研究所がまさに、全国各地域のインクルーシブ教育システムのプラットフォームになっているのだと思います。