清原慶子 Official Website

先日、文部科学省初等中等教育局の伯井美徳局長と面談しました。
私は今年度、文科省初等中等教育局に設置されている「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議の座長を務めていることから、これまでの経過を振り返りつつ今後の方向性について対話しました。

この会議の検討課題は、

○教育委員会の機能強化・活性化のための方策
○教育委員会と首長部局との効果的な連携の在り方
○小規模自治体への対応・広域行政の推進のための方策
○学校運営支援のために教育委員会が果たすべき役割
○その他関連する事項

です。

対話にはこの会議を担当している初等中等教育企画課の堀野昌三課長と伊藤拓課長補佐が同席してくれました。

そして、伯井局長は私が政策参与を務めている内閣官房こども家庭庁設立準備室の次長でもあります。
そこで、「いじめ」や「虐待」「ヤングケアラー」など、こどもまんなかの政策の多くを検討したり実行していくためには、文部科学省とこども家庭庁の連携は不可欠であり、今後の一層の連携への想いを共有しました。

また、教育政策も、こども政策も、その実現の現場は自治体であり、国と自治体の連携も不可欠です。
加えて、首長部局と教育委員会の連携も、従来以上に必要性を増しています。
特に、少子化や人口減少が進んでいる小規模自治体では、学校統廃合、教員不足、GIGAスクールなどデジタル化、クラブ活動の地域化への対応など、教育をめぐる課題も深刻さを増していることから、それらの課題解決についてはさらにきめ細かい検討が必要であると話し合いました。

伯井局長は2003年から約３年間横浜市の教育長を務めた経験があることから、地方教育行政には高い意識を持っています。
伯井局長の自治体での現場体験からの自治体への想いと、市長経験者としての私の自治体への想いは、重なり合って、その問題意識の共有を強めていると感じました。