清原慶子 Official Website

『自治実務セミナー』（第一法規）2022年9月号、特集住民・コミュニティのDXに「住民・地域コミュニティのためのDXーこれからの自治体DXを担う職員像を”カキクケコ”を頭文字とするキーワードで考えるー」（２〜８ページ）を寄稿しました。

政府は2020年12月25日に『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』及び『デジタル・ガバメント実行計画』を閣議決定しています。
2021年9月1日に「デジタル社会形成基本法」が施行され、デジタル庁が創設されました。
この法律には、自治体は基本理念に則り、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の特性を生かした自主的は施策を策定・実施する責務を有し、国及び自治体は相互に連携を図らなければならないとされています。

行政の業務でのICT（情報通信技術）の活用に加えて、国民・住民サービスの向上を主な目的としてデジタル技術を活用し、新しい価値を生み出し、仕組みを変える取り組みとして「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」という用語が用いられているのです。

そして、総務省では2020年12月25日に『自治体DX推進計画』を策定して、６つの重点取組事項として

①自治体情報システムの標準化・共通化
②マイナンバーカードの普及促進
③行政手続きのオンライン化
④A I（電子知能）・RPA（Robotic Process Automation）の利用促進
⑤テレワークの推進
⑥セキュリティ対策の推進

を提示しています。

私は、国が推進しようとしている政府全体のDX及び自治体DXの経過と現状を踏まえつつ、住民に身近な政府である自治体職員が、自治体DXを決して受け身ではなく、地域の実情を踏まえた行政サービスや取組の変革のチャンスと捉えて、主体的かつ住民本位に取り組むあり方について、”カキクケコ”を頭文字とするキーワードから考察しました。

【カ】「感染症対策」を含む「環境」をめぐる自治体DXを
【キ】住民・多様な関係機関との「協働」「協創」による自治体DXの推進
【キ】「危機管理」機能の拡充をもたらす自治体DXを
【ク】創意「工夫」し、「クリエイトする」自治体DXを
【ケ】持続可能な自治体DXに係る「傾聴」を伴う「経営」を
【コ】「コミュニティ創生」を目指す自治体DXを
【コ】「高齢者」「障がい者」「こども・若者」誰もが使える自治体DXを

コロナ禍の中で、感染症対策として非対面・非接触が求められる中で、DXで代替・充実できる行政サービスを適正に増やしつつ、対面が必要な行政サービスを住民本位に、安全に実現する方向が目指されなければなりません。
私の考察と寄稿が、少しでも住民本位の取組を推進しようとする自治体現場に役立つことを願っています。