清原慶子 Official Website

こども政策に関する全国知事会と国とのオンラインの意見交換会に、こども政策参与として大臣室で同席しました。
冒頭、平井伸治知事会会長（鳥取県知事）は、全国知事会はかねてより「Children First（チルドレンファースト）」を進めてきているところ、保育園をめぐる諸課題、人材確保、小児医療費助成に係る国民健康保険のペナルティの存在、不妊治療支援の適正化など、まだまだ課題は多く、今後引き続き全国知事会は、全国市長会・町村会と連携して、国との協議を深め、国の着実な予算と体制の確保によって、よりよい施策を展開していきたいと話しました。

小倉將信こども政策担当大臣は、こども家庭庁をめぐる経過を踏まえて、こども政策の推進には、その具体的な実施を中心的に担っている自治体との連携が必要不可欠であるとともに、自治体の先進的な取組の共有をはかり、横展開をすすめ、必要に応じて制度化することも必要との認識を話しました。

三日月大造滋賀県知事（次世代育成支援プロジェクトチームリーダー）は、このプロジェクトチームは、こども・若者政策について、国と協調して取組を進めるべく全国の意見をまとめて、昨夏から「こども政策を一元化して強力に推進する組織」の創設をもとめるとともに、今年の8月5日には「将来世代が希望をかなえられる社会を目指した提言」と「誰ひとり取り残さない社会を目指した提言」として126項目の要請書を提出している取組を報告しました。
その重点項目であるこどもの権利、意見表明の尊重、就学前の未就学児などに関する国の検討委員会の議論や来年度事業を注視しているとともに、これらに関する国と地方の協議のさらなる充実を、と話しました。

内堀雅雄福島県知事（社会保障常任委員会委員長）は、特に保育士等の確保と保育の質の向上、こどもの医療費制度、ひとり親家庭への支援、児童相談所の体制整備等について、地方の実情を踏まえて問題提起されました。
こうした全国知事会の意見表明に関して、小倉將信担当大臣、和田義明副大臣、自見はなこ大臣政務官は、真摯に傾聴され、提起された諸課題に関する国の施策の状況や方針について説明されました。
そして、小倉大臣は全国知事会はじめ地方6団体とこども政策担当大臣との恒常的な対話と協議の機会の確保、加えて実務者レベルの協議の確保を提案され、平井会長も大いに同意されました。

小倉大臣は、会議前に、
「こども政策担当大臣、副大臣、大臣政務官が3人揃った会議は8月に就任以来、今日が初めてですね。これからは増えていくと思います」と話されました。

私はこのような全国知事会と国との有意義な会議に同席させていただき、会の最後に、
「全国知事会がこれまで注力してきたこどもまんなかの取組に敬意を表するとともに、今後ともこうした対話と協議の機会を継続していただきたい。そして、広域自治体として基礎自治体である市区町村のこども政策が地域の実情を反映しつつきめ細やかに実施できるように支援するとともに、地域格差がないように独自の政策を推進するなど総合調整をしていただきたい」と話しました。

小倉大臣と自見政務官は、会議終了後に、大臣室前でいわゆる「ぶら下がり」取材を受けられました。
小倉大臣は記者の方々の質問に答えて、
「今回は全国知事会の皆様から貴重なご意見を拝聴し、今後も引き続き、対面であれ、オンラインであれ、今日のような対話の機会を継続していきたい」と話されました。