清原慶子 Official Website

9月15日に第77回指定都市PTA情報交換会さいたま市大会「これからの時代のPTAを考えよう！」第２分科会・地域連携で、コミュニティ・スクール（以下CS）について報告するため、さいたま新都心に向かいました。

この役割は、文部科学省中央教育審議会の生涯学習分科会や初等中等教育分科会で委員をご一緒している公益社団法人日本PTA全国協議会顧問（前会長）の清水敬介さんのご推薦でお引き受けしました。
清水さんは、私が教育委員会と連携して「コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育」を導入した経験のある前三鷹市長であり、中央教育審議会の各会議で、CSに関する発言をしてきたことに注目されて推薦くださったようです。

さいたま新都心駅では第２分科会担当のさいたま市PTA協議会の茂手木真・前副会長が出迎えてくださいました。
ホテルプリランテ武蔵野の会場には、開会式に来賓として参加されていた、さいたま市教育委員会の細田眞由美教育長、日本PTA協議会の清水敬介顧問はじめ金田淳会長、比嘉里奈専務理事、青羽章仁参与が挨拶に来てくださいました。
細田教育長、清水顧問とは、お互いに中教審の委員を務めていますので、あ互いに顔を見合わせながら
「いつも中教審の会議はオンラインなので、今日はようやく対面で会えましたね。本当にようやく」と語り合いました。

指定都市とは横浜市、名古屋市、京都市のような「政令指定都市」のことですが、さいたま市、京都市、岡山市のようにCSの導入率がほぼ100%の市もあれば、全く導入していない市もあります。
現状については、最新の今年の5月1日現在の統計では、学校運営協議会を設置している学校数：47都道府県内 15,221校 で、全国の学校のうち、42.9%がCSを導入しています。

CSの意義を整理しますと、CSは地域と学校の連携・協働による学校運営のための仕組みで、『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』 第47条の５に規定されているもので、保護者や地域住民等が委員の学校運営協議会が、校長の運営方針を承認し、教育委員会又は校長に対して学校の運営や教職員の任用に関して意見を述べることができます。
保護者、地域住民、地域学校協働活動推進員等が「当事者」として学校運営に参画できる仕組みなのです。

CSの学校運営協議会は、十分な権限を持つ自立した合議体として、効果的な学校運営に寄与し、学校の附属機関ではなく、対等なパートナーとしてその意見が反映されます。
そして、永続的かつ安定した学校運営のための合議制の仕組みが制度的に保証されており、校長の異動や運用に左右されない持続性を保証されています。
地域学校協働本部のコーディネートのもとで様々な地域学校協働活動が行われている状態にある学校は、全国47都道府県内 20,568校で、全国の公立学校のうち、57.9％が地域学校協働本部にカバーされているとされています。
このように、今、全国の公立学校は、CSの取組を通して、地域とのつながりを強めてきています。

また政府は、今年６月７日に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）』で、「地域と学校が連携したコミュニティ・スクールの導入を加速するとともに、夜間中学の設置、医療的ケア児を含む障害のある子供の学びの環境整備、障害者の様々な体験活動やこれを含む生涯学習を推進する」
と記述しています。
三鷹市のCSでは、教員は小・中学校兼務発令による指導交流を行い、保護者・地域住民によるスクールサポーター、学校支援ボランティアの活動が活発です。

この日私の20分程度の報告の後で、参加者から質問がありました。たとえば、学校運営協議会における協議に際して個人情報保護に配慮しつつどのくらい具体的で深い協議をすることができるか、教員の働き方改革との関係での適切な取り組み方とは、などです。

私の報告の後、4市がそれぞれの事例を報告して共有しました。
なお、今年度で77回目を迎えている指定都市PTA協議会の情報交換会での他の分科会のテーマは、「組織・運営」（PTAの任意加入について）、「成人教育活動」（教員の働き方改革への対応）、広報・情報活動（PTA活動とICT）でした。
そして、本情報交換会のサブテーマは「すべては子どもたちの笑顔のために」です。
趣旨の説明文には「子どもたちの『いのち』と『健やかな育ち』を脅かす大都市特有の問題を明確にし、私たち大人が率先垂範して、自らの規範意識の向上を図り、子どもたちのかけがえのない今と未来のために活動を充実させましょう」とありました。
私はこの情報交換会に参画して、指定都市のPTAの皆様の熱気と未来志向の息吹を感じました。