清原慶子 Official Website

こども家庭庁設立準備室主催による全国自治体対象「こども家庭庁関係事務担当者説明会（YouTubeのライブ配信）」に政策参与として参加しました。

会の初めに、小宮義之次長は、来年度開設予定のこども家庭庁にとっては、こども政策の実施・推進については国と自治体との連携が不可欠であり、双方向のコミュニケーションが大事であることから、この説明会を開催したとの趣旨を説明しました。
私は、小宮次長に続いて、三鷹市長在任中に全国市長会を代表する委員等として、「こども子育て新制度」や「幼児教育・保育の無償化」などの政策に関して、国と地方の協議・対話の機会を経験したことを踏まえ、こども政策の最前線は自治体であり、こども家庭庁の取組についても、自治体と国との対話が不可欠であることをお話ししました。
また、こども家庭庁は、こども子育て政策について、自治体間の好事例や困難事例の共有のプラットフォームとして機能することをお話ししました。

説明会では、岩﨑企画官の進行で、竹中企画官、中原企画官や4名の企画官補佐の職員が次の項目について説明しました。

①来年度予算に向けた概算要求・機構定員要求状況
②認定こども園関係事務の整理合理化
③こども基本法（こどもの意見聴取、都道府県こども計画等の作成）
④こどもの意見聴取と政策への反映（調査研究事業）
⑤こどもの居場所づくり
⑥就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）
⑦未就学園児等の把握、支援のためのアウトリーチ
⑧こどもの相談窓口整備・紹介（こどもの駆け込み寺）
⑨いじめ防止対策

各担当が説明の時から、YouTubeのチャット機能を活用して、参加者からの質問を受け付けました。
そして、全体の説明の終了後、チャットに記入されたすべての質問に、担当者が回答しました。
質問には、たとえば、これまで補助金を活用してこどもに係る調査を実施していたところ、来年度から所管がこども家庭庁に移管されるが、継続されるのか、というように、こども家庭庁設立による現行事業への影響に関するものや、新規に提案されている補助金の利用対象に関するものもありました。

担当職員は、現時点で回答できることについて、丁寧に対応しました。

会の終了後に、小宮次長は、今日の説明会は第1回目であり、今後も適時に継続的に説明会を開催するように指示しました。
今日の説明会を端緒に、今後とも全自治体のこども家庭庁関係事務担当者と、こども家庭庁設立準備室、来年度からはこども家庭庁の職員との情報共有と対話の継続こそ、こどもまんなかの政策・事業の実現に不可欠であると確信しました。