清原慶子 Official Website

10月4日、全国市長会社会文教委員会子ども子育て検討会議（座長：東坂浩一・大東市長）の新体制になって初めての会議（オンライン）に参加するため、全国市長会事務局を訪問し、「こども政策の動向と今後の課題について～「こども家庭庁」の設立と「こども基本法」の施行に向けて～」と題して報告しました。

報告した主な内容は、以下の通りです。

○こども家庭庁設立に向けた検討経過
○「こども家庭庁設置法」の概要
○「こども基本法」の概要
○こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の概要
○こども家庭庁・こども施策に関する自治体と国との対話
○こども家庭庁設立準備室が令和４年度に取り組んでいる主な検討事項
○都市自治体のこども政策を考える視点・論点
○こども家庭庁設立に関連して求められる対応の事例
（１）いじめ防止対策に関するこども家庭庁の所掌事務、基本方針への対応
（２）　『こども基本法』の規定に基づき求められる対応
（３）児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66号）への対応
○令和５年度 こども家庭庁概算要求から考える　　　
○その他の検討課題について考える　　

30分ほどの報告の後、大東市長の進行で、
伊豆市の菊地豊市長、本庄市の吉田信解市長、枚方市の伏見隆市長、高石市の阪口伸六市長、宇治市の松村淳子市長、嬉野市の村上大祐市長、鴨川市の長谷川孝夫市長、流山市の井崎義治市長からの質問・提案に応答しました。

その内容は、少子化対策の重要性、子どもの意見を聴くしくみの在り方、発達障害児・医療的ケア児への適切な支援と人財・補助の在り方、こども家庭庁の財源確保の必要性、国の制度としてのこども医療費の無償化、親の離婚時のこどもへの適切な対応、厚労省の重層的支援の取組みなど他省庁の取組とこども家庭庁の取組との整合性など、重要な論点ばかりです。

来年4月に創立されるこども家庭庁では、担当大臣と、全国知事会・全国市長会・全国町村会の３団体の会長と子ども子育て担当市長合計6人との協議を年2回ほど予定しています。
準備段階の今年度も11月頃に開催する予定です。
また、自治体の子ども子育て担当職員による実務者会議も設置されます。

子ども子育て検討会議では、こうしたこども政策に関する自治体と国の対話の状況を踏まえつつ、こども家庭庁創立等に関連して都市自治体に求められる適切な対応を検討するとともに、都市自治体からの提案を行うために、今後も継続的な検討を積み重ね、国に届ける予定とのことです。

本検討会議での報告と質疑応答によって、必要な情報と論点の提供に少しでも貢献できれば幸いです。