清原慶子 Official Website

来年4月に施行されるこども基本法の第3条基本理念には、「全てのこどもについて、年齢及び発達段階に応じ、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会の確保及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。」と規定されています。
また、同法第11条には、「地方公共団体は、こども施策の策定・実施・評価するに当たり、こどもや子育て当事者等の意見を聴取して反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と規定されています。

そこで、こども家庭庁設立準備室では、今年度において「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会」を設置して検討を進めています。
そして、11月16日には、準備室のホームページに、こども基本法に基づくこども施策の策定等へのこどもの意見の反映についての事務連絡と自治体向Q&Aをアップしました。

このQ&Aに掲載されている質問は以下の通りです。

Q1 こども施策へのこどもの意見反映は、必ず取り組まなければならないのか。
Q2 こども施策といっても幅広いが、どの施策に関してこどもの意見を聴く必要がある のか。
Q3 こどもの意見はどのような手法で聴けば良いのか。
Q4 こどもの意見を聴くに当たって、どのような点に留意すれば良いか。
Q5 こどもの意見を聴くに当たって、ファシリテーターやサポーターのような役割が重 要とのことだが、そうした人材はどのように確保すれば良いか。
Q6 脆弱な立場に置かれたこどもをはじめ様々な状況にあるこどもや低年齢のこども など声をあげにくいこどもや若者の意見の聴取は具体的にどのように行うのか。
Q7 こどもからの意見聴取は、行政職員自ら行う必要があるか。
Q8 こどもの意見反映のための予算措置としてどのようなことを検討すれば良いか。また、国から地方公共団体への補助事業などは検討しているか。
Q9 こどもの意見はどのように反映するのか。聴いた意見はすべて反映しなければいけないのか。
Q10 聴いた意見の反映について、こども・若者にどのようにフィードバックするのか
Q11 現在、こども家庭庁設立準備室においては「こども政策決定過程におけるこどもの 意見反映プロセスの在り方に関する調査研究」を実施しているが、どのような内容を検討しているのか。また、報告書はいつ頃まとまる予定か。地方公共団体には情報提供されるのか。

いずれも、実際に、自治体の現場で、こども政策についてのこどもの意見を聞く際に必要な項目ばかりです。
もちろん、各自治体の取り組みは主体的なものでなければなりませんが、このQ&Aをヒントに、それぞれの準備や取組みが進むことを注視したいと思います。