清原慶子 Official Website

6月19日発行の『自治日報』1面の『自治』と題するコラム欄に「『こどもまんなかまちづくり』で未来をきりひらく」を寄稿しました。
今年4月の「こども基本法」施行とこども家庭庁設立を契機に、こどもや子育て中の人々の視点に立った施策を、自治体やさまざまな民間団体とのネットワークにより推進していくことが求められています。

「こどもまんなか」の推進には、「こどもの意見表明機会の整備」「こどもの居場所づくり」などの推進が期待されていますが、これらの政策の最適な実行も、こどもや子育て世代にやさしい「こどもまんなかまちづくり」も最前線は自治体であり、自治体と国との連携が不可欠です。

国際比較調査によれば、特にコロナ禍の最近では、日本の子育て世代は、子育てによる精神的疲れや、身体の疲れが多いとの回答比率が高くなっています。
「こどもまんなか」意識の浸透を通して、「こどもまんなか」の機運を高めることを通して、社会における多様性の尊重と、多様な人々の相互理解の基盤を作ることが必要です。本稿では、未来を切りひらく「こどもまんなかまちづくり」は、家庭・学校・企業・NPO・自治体等による地域社会での「協働」と「多世代交流」が重要であることを論じました。

そして、熊本県、滋賀県、愛媛県、吉野川市、周南市、東京都江東区・北区をはじめ多くの自治体の首長の皆さんが、続々と「こどもまんなか応援サポーター」宣言をしてくださっていることを紹介しました。
「こどもまんなかまちづくり」は、家族の、地域の、自治体の、国の未来を切りひらくことを信じています。